長崎・海星高校における「いじめ自死」隠蔽事案および共同通信・石川陽一記者への組織的パワハラ事案

年	月日	できごと
2017年	4月20日	長崎市の私立海星学園高校2年、福浦勇斗（はやと）さん（当時16歳）が帰宅後に失踪。（「福浦」は仮称）自室から「（同級生に）『disられた』」など、いじめ被害を訴える手記が見つかる。
	4月21日	長崎県警が自宅近くの公園で遺体を発見（自殺）。カバンから遺書が見つかる。「マスコミにかぎつかれないようにして」と記述。学校側は県に対し「今のところ、いじめが原因とは考えられない」と報告。
	4月22日	西日本新聞と長崎新聞が公園で高校生が自殺したという旨のベタ記事で報道。学校側は県に対し「遺族からいじめ調査の要望はない」と虚偽報告。
	4月27日	【学校から偽装提案】武川教頭（当時）が父・大助に、死因を「突然死」として公表することを提案。
	4月28日	【学校から偽装提案】武川教頭がさらに「転校」扱いにするよう提案。遺族は学校への不信感を決定的なものにする。
	5月2日	【録音開始】大助とさおり（母）が海星高を訪れ、武川と担任のＩ教諭に面会。両親が学校との交渉の全てを録音開始。
	5月4日	勇斗の部屋から加害者の実名入りでいじめ被害を訴える手記が見つかる。
	5月6日	大助とさおりが海星高を訪れ、武川らに見つかった手記のコピーを渡す。武川が「これはいじめだ」と認める。
	5月15日	清水校長（当時）が初めて遺族に謝罪。遺族は第三者委員会の設置を要求。
	5月20～28日	勇斗の手記に加害者として名前が挙がった8人を含む計約60人の生徒や保護者が大助宅を弔問。
	6月4日	勇斗の四十九日の法要。学校幹部が大助宅をお参り。遺族側は、第三者委の調査が始まる前に全校生徒にいじめによって勇斗が自殺したことを公表するよう文書で申し入れ。
	6月10日	勇斗と同じコースの生徒と保護者を対象に、学校側が説明会を開く。加害者の実名を伏せて勇斗の遺書と手記を全て読み上げる。
	7月7日	清水が全校集会で勇斗の自殺を公表。いじめを示唆するような遺書や手記が残されていたことも明らかにする。
	7月24日	学校設置の第三者委が発足し、第1回の会合。
	10月20日	武川らが大助宅を訪問。遺族側が過去に起きた海星高での自殺について質問すると、武川は「そういうことはいちいちメモして記録してない」と回答。
	11月20日	学校幹部らが大助宅を訪問。遺族側が加害者への指導を要望すると、清水は「第三者委に全て任せている」と拒否。全校保護者会の実施も拒む。
2018年	1月31日	【県の追認】遺族・県・学校の三者面会。長崎県総務部学事振興課の松尾修参事（当時）が、学校の「突然死」提案に対し「突然死という言い方まではギリ許せる」と発言。監督官庁が隠蔽を容認。武川は「第三者委の結果が出れば、それを尊重する」と明言。
	3月20日	学校側が大助宅を訪問。担任や学年主任は加害者とされる生徒の名前を知らされていないことが発覚。
	11月19日	【第三者委報告】第三者委員会が「いじめが自死の主たる要因」と結論付けた報告書を作成。学校側に加害者への指導といじめ防止のメッセージの生徒への配布、教育的総括を遺族に示すことなどを求める。
	12月6日	学校側が報告書への対応を検討中であることを県に報告。県は「組織として非を認めるべき」と指導。
	12月13日	学校側は「加害者への指導を実施する」「日本スポーツ振興センター（JSC）への災害共済給付も申請する」と遺族に伝える旨を県に報告。
	12月14日	大助とさおりが海星高を訪れ、学校側から第三者委の報告書を受け取る。坪光理事長や武川は報告書で求められた対応を「顧問弁護士と相談する」などと言って拒否。
	12月17日	県が「遺族に伝える内容が縮小されたのは遺憾」と学校側を指導。
	12月25日	第三者委の調査対象となった生徒とその保護者を対象に、学校側が説明会を開く。報告書の内容には触れず、調査の終了を報告。
	12月26日	県が「遺族に伝える内容が縮小されたのは遺憾」と改めて学校側を指導。
	12月31日	遺族側が、報告書で求められた対応を実行するよう学校側に文書で申し入れ。
2019年	1月8日	県が、報告書の公表とJSCへの申請、加害者への指導を迅速に対応するよう学校側を指導。
	1月25日	学校側代理人（中川元（大阪弁護士会））が報告書を受け入れず、JSCへの申請もしない旨を遺族側に文書で通知。
	2月7日	県が、報告書を尊重して求められた対応を実行することや遺族側への説明を行うよう改めて学校側を指導。学校側は「報告書を真摯に受け止め対応する」と明言し、学校側が「第三者委に報告書の裏付け資料の開示を文書で要求。
	2月9日	【不当な取引提案】学校側（代理人弁護士中川元）が「損害賠償請求権を放棄すれば、日本スポーツ振興センター（JSC）への給付申請を考える」と提案。遺族は拒否。
	2月26日	西日本新聞が、学校名を匿名にした上で、これまでの経緯を詳報する記事を掲載。遺族側は初めて記者会見を開く。
	2月28日	学校側が「第三者委の報告書を真摯に受け止めようと努めている」と遺族側に通知。第三者委には「事態が急変しているので回答を」と資料の開示を催促する文書を送る。
	3月5日	県議会文教厚生委員会で、勇斗のいじめ自殺が取り上げられる。県学事振興課は「学校に指導を続けているが、強制力はない」と発言。
	3月6日	学校側がJSCへの申請を拒み続けるため、遺族側が自ら書類を取りそろえる「遺族申請」を試みることを決める。
	3月8日	学校側が、報告書の内容を不服として再調査を求める意向書を県に送付。県は再調査を拒否。
	4月18日	学校側がJSCへの申請書類を遺族側に送付。死亡の経緯を学校側が証明する欄には「不詳」と記載。
	5月	【遺族と石川記者との出会い】共同通信・長崎支局の石川陽一記者が遺族に接触。膨大な報告書を手入力で書き写す熱意に遺族が信頼を寄せ、石川記者に「録音データ」を託す。
	5月13日	学校側が資料開示を求める文書を第三者委に送付。
	5月30日	海星高校の敷地内で別の生徒が自殺。勇斗の自殺も含めて、共同通信が初めて学校名を報道する。
	6月4日	学校側が、遺族側の意見書を添えて第三者委の報告書を県に提出。
	7月2日	遺族側が、勇斗の自殺原因についての見解と第三者委の報告書を公表するよう学校側に文書で要望。
	10月8日	遺族側が、第三者委の報告書を公表するよう学校側を指導して欲しいと県に文書で要望。
	10月21日	さおりが、遺族申請の審査状況をJSCに電話で問い合わせる。福岡支所の職員は「審議中」と回答。
	10月31日	遺族側が、報告書を公表しなければ法的措置を執ると学校側に通告。
	11月5日	学校側が、報告書を公表する準備を進めていると遺族側に文書で回答。
	11月7日	学校側がHP上で報告書を公表。内容を不服として受け入れない旨の見解文が添えられており、第三者委を相手取って資料開示を求める調停を長崎簡易裁判所に起こすことも表明。報告書は10日程度でHPから削除。
	12月2日	JSC福岡支所が、学校側と第三者委の調整が終わるまで審査を継続すると遺族に通知。
	12月18日	長崎簡易裁判所で学校側と第三者委の1回目の調停が開かれる。第三者委側は全員欠席。
2020年	2月7日	長崎簡易裁判所での学校側と第三者委の2回目の調停。第三者委側は資料開示を拒否し、決裂に終わる。
	3月27日	JSCが自殺の原因はいじめと事実上認め、災害共済給付の決定を学校側に通知。
	4月22日	学校側がホームページ上で「JSCの決定と学校側の法的責任は同一には論じられない」との見解を表明したことを遺族側が確認。
	11月17日	【共同通信スクープ】共同通信が「海星高が自殺を『突然死』に偽装／長崎県も追認」を配信。 Yahoo!ニューストップとなり、県への批判が殺到。
	11月18日	県が緊急会見し、松尾参事の発言を「不適切」と認め謝罪。
	11月19日	【長崎新聞による県擁護】他紙が長崎県を批判する中、長崎新聞のみが「県は『積極的』追認を否定」と擁護記事を掲載。数日後、長崎新聞の堂下康一記者が遺族に電話し「県は悪くない」と主張して担当を降りる。
	12月25日	【県幹部による圧力】知事会見で石川記者が松尾氏の実名を挙げ追及。会見終了後、県幹部が激怒。長崎新聞・堂下記者が割って入り「記者クラブの問題になってくる」と石川記者を恫喝。
2021年	1月7日	共同通信の山下修（長崎支局長）が、石川記者の質問について県政記者クラブに「お詫びメール」を配信。
	2月10日	市民有志が学校側に対外的な説明を求める署名活動を開始。
	2月28日	学校側が石川記者の取材に初めて応じる。勇斗が中学時代にいじめに遭っていたことを認める一方、自殺の原因については「分からない」と回答。
	3月25日	市民有志が署名754筆を学校側に送付。在校生が手紙も同封したが、学校側から反応はなし。
	4月20日	遺族側が、松尾修の「突然死」追認などの言動は法的に違法しているとして、県教育庁に通報。
	6月	石川記者、千葉支局へ異動。業務外で取材・執筆を継続。
	7月20日	NPO法人「子どもの権利オンブズパーソンながさき」が状況改善を求めて県に申し入れ。
	12月27日	県教育庁が、松尾修の言動についての調査結果を遺族側に通知。発言は事実で不適切と認めた一方、学校側を擁護する意図はなかったと判断。さらに「いじめに関する法制度を守る主体は学校側であって、今回、県は対象ではない」との見解を示す。
2022年	1月	石川記者の一連の報道が新聞労連「疋田桂一郎賞」を受賞。
	3月1日	【長崎新聞と県の癒着】長崎新聞・堂下記者が、退任する中村知事を「後押ししたいとも思った」と称賛するコラムを掲載。
	7月～8月	石川記者が共同通信社から「社外活動許可」（書籍出版許可）を得る。
	10月	石川記者が育児休暇に入る。
	11月4日	【遺族が学校を提訴】大助とさおりが、学校に対して約3200万円の損害賠償と学校ウェブサイトへの謝罪広告の掲載を求めて長崎地裁に提訴。
	11月9日	【書籍発売】『いじめの聖域』（文藝春秋社）発売。第11章「責任から逃れたい大人たち」で、長崎新聞の県への忖度体質を批判。（発行は10日付け）
	11月10日	【長崎新聞からの圧力】長崎新聞側（石田編集局長ら）は激怒し、共同通信に対して「出版差し止め」「本の回収」を要求。「しかるべき対応が必要」と迫る。共同通信・福岡支社長の谷口誠氏が長崎新聞本社を訪問。共同通信は著者の石川氏に一切聴取せぬまま謝罪し、対応を約束。
	11月11日	【石川記者へのパワハラ開始】育児休業中の石川氏に、千葉支局長・正村一朗氏が短時間に8回の電話。「外部から抗議が来ている」と緊急連絡。
	11月14日	共同通信本社法務部長らが石川氏を呼び出し聴取。「長崎新聞の名誉を毀損した」と詰め寄る。
	11月17日	共同通信が「訴訟対策」と主張し、石川氏に取材メモ・録音データの提出を強要。石川氏は取材源秘匿のため拒否。
	12月3日	遺族（母・さおり）が、石川氏を救うため正村支局長に「本の内容は真実」とする手紙と、カステラを送る。
	12月5日	正村支局長は遺族に礼を言うが、手紙の存在を石川氏に言わない。
	12月6日	共同通信が「審査委員会」を設置。委員名は非公開（覆面委員会）。
	12月19日	長崎新聞からの「見解文書」（「悪意に満ちた本」だとする抗議）が、共同通信長崎支局を経て本社・江頭建彦総務局長へ渡る。
2023年	1月	遺族、支援者、石川氏本人が審査委に「意見書」を提出するも黙殺される。
	1月27日	【言論封殺】江頭総務局長名で石川記者に「出版了解の取り消し」「『重版禁止』命令」「経緯を公表すれば懲戒」と通知。
	4月3日	【「追い出し部屋」へ異動通告】石川記者の育休復帰初日、江頭総務局長らが千葉支局に来訪。「共同の記者の水準に達していない」として、記者職から「調査部」（過去の記事をスキャンする業務）への異動を通告。
	4月～5月	千葉支局内で仕事を与えられず、情報の共有もされない「透明人間」扱い（職場いじめ）を受ける。
	5月16日	調査部へ異動。その後、石川氏は退職。
	7月24日	【石川記者が共同通信を提訴】石川氏が共同通信社を相手取り東京地裁に提訴。遺族が「報道機関自らが弱者を排除している」と応援メッセージ。
2024年	4月26日	【第4回弁論】共同通信側が「長崎新聞は私企業だから批判されるべきではない」と主張。報道機関の公共性を自ら否定。
	6月	共同通信が社内規定を改定し、社外言論活動に対し「事前検閲（原稿提出）」を導入していたことが発覚。
	7月26日	【第6回弁論】共同通信側が「著書が長崎新聞の名誉を毀損した」という当初の主張を撤回。石川記者への処分の最大根拠を失う。
	11月1日	【第8回弁論】共同通信は処分理由を「勤務態度（協調性不足）」にすり替え。しかし、人事考課は標準以上（A評価）だったため矛盾。
2025年	7月2日	【証人尋問：江頭建彦・常務理事】長崎新聞への謝罪内容や経緯について「記憶にございません」「わかりません」を連発し、裁判長の不信を買う。
	9月26日	【証人尋問：谷口誠・元福岡支社長】長崎新聞へ謝罪に行った谷口氏。長崎新聞幹部から「厳しく叱責」され「出版差し止め・回」を要求されていた事実を証言。共同通信が「スポンサー（長崎新聞）の圧力に屈し、記者を生贄にした」構図が確定的に。
	10月	Tansa（旧・ワセダクロニクル）が長崎新聞の内部文書を入手・報道。長崎新聞が裏で共同通信に圧力をかけていた証拠が出る。
	12月5日	結審予定。今年度中に判決の見通し。

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長崎・海星高校における「いじめ自死」隠蔽事案および共同通信・石川陽一記者への組織的パワハラ事案

事案の＜超＞概要

事案の概要

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