これにより、協定事業者は22事業者となり、サービスを提供する店舗「災害時帰宅支援ステーション」は関西２府５県で約７千9百店舗となりました。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 

１　協定締結事業者

　・外食事業者　　　サトレストランシステムズ株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長　重里　欣孝）　　

  ・対象店舗数　　　１３９店舗（和食さと、さとすし半、すし半）

２　協定締結日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　平成２１年　８月　６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　協定適用日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　平成２１年　９月　１日から（支援サービス開始日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４　協定内容　　　　　　　　　

（１）　支援可能な店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と称し、広く住民へ協力店舗の取組みを周知するとともに、防災に対する意識啓蒙を図るため、「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」を掲出する。

（２）　「災害時帰宅支援ステーション」では、災害時の徒歩帰宅者に対して「水道水」、「トイレ」、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する「情報等」を提供する。

５　参考

災害時帰宅支援ステーションの取り組み

（１）当機構の前身の「関西広域連携協議会」において、平成１７年２月にコンビニエンスストア、外食事業者１２者と２府５県３政令市を代表して、支援協定を締結。

（２）既に、２４都道府県で当機構が作成した「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」のデザインを使用して同様な取り組みが行われおり、全国に拡大しているところである。

　　　　　　　　　【問合せ先】

　　　　　　　　　　　関西広域機構　環境・防災部　　　担当：早金、石川、谷川

　　　　　　　　　　　　〒530-0005

　　　　　　　　　　　　　大阪市北区中之島５丁目３番５１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府立国際会議場１１階

　　　　　　　　　　　　  ＴＥＬ：０６−４８０３−５５７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　  　　　ＦＡＸ：０６−４８０３−５５７４