関西広域機構では、大規模災害時の帰宅困難者への支援として、コンビニエンスストア事業者、外食事業者等と「水道水」、「トイレ」、「道路情報等」の帰宅支援サービスを徒歩帰宅者に対して提供する協定の締結を進めていますが、このほど下記の事業者と新たに協定を締結いたしましたのでお知らせします。

　これにより、協定事業者は23事業者となり、サービスを提供する店舗「災害時帰宅支援ステーション」は関西２府５県で約８千店舗となりました。  

                                 記  

１　協定締結事業者　株式会社九九プラス（代表取締役社長　深堀　高巨）

２　対象店舗数　　１８６店舗（ローソンストア１００、ＳＨＯＰ９９） 　　　　　　　　　　　　　　

３　協定締結日　　平成２１年　９月１０日　  

４　協定適用日　　平成２１年　９月２１日から（支援サービス開始日）　

５　協定内容

（１）支援可能な店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と称し、広く住民へ協力店舗の取組みを周知するとともに、防災に対する意識啓発を図るため、「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」を掲出する。

（２）「災害時帰宅支援ステーション」では、災害時の徒歩帰宅者に対して「水道水」、「トイレ」、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する「情報等」を提供する。

６　参考

災害時帰宅支援ステーションの取り組み

（１）当機構の前身の「関西広域連携協議会」において、平成１７年２月にコンビニエンスストア、外食事業者１２者と２府５県３政令市を代表して、支援協定を締結。 その後、順次、協定締結事業者を拡大している。

（２）既に、２４都道府県で当機構が作成した「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」のデザインを使用して同様な取り組みが行われており、全国に拡大しているところである。

       【問合せ先】

         関西広域機構　環境・防災部　　担当：早金、石川、谷川

        　〒530-0005　

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