○と　き　平成２２年１月５日（火曜日）　午前１０時０５分から１０時５５分
○ところ　特別会議室大
○出席者　知事、副知事、各部長等

＜新年を迎えて＞
【知事】
・あけましておめでとうございます。年頭のあいさつで言いたいことは言ったので、今年もお願いします。

＜大阪府地震災害対策訓練について＞
【危機管理監】
・地震災害対策訓練についての説明と協力をお願いしたい。今年の実施は、来週の金曜日１月１５日の午前９時に災害が発生したと想定。一日断続的に部局長を拘束することになる。訓練の想定は、直下型地震が上町断層帯Ａで発生し、震度は６強から７。公共交通機関が途絶し、職員の参集が困難な状況。
・また、休日を想定し、知事、副知事、部局長は自宅又は公舎に居ていただいた状態で訓練をスタートする。知事は、昨年はヘリで登庁してもらったが、天候不良を前提に、今回は車で登庁していただく。
・訓練のポイントは３点ある。１点目は、災害対策本部の立ち上げ・運営と参集訓練を併せて実施。いくつかの拠点では実動型の訓練も実践する。２点目は、今年度の特色・新たな着眼点として、府庁ＢＣＰ（業務継続計画）に基づき、各部局長の守備範囲で実践的な検討を行い、ＢＣＰ検証会議で報告。３点目は、参加者に事前にシナリオを示さない「ブラインド」型訓練。
・訓練の内容・要領については、昨年８月に自衛隊から来てもらった、危機管理室参事から説明してもらう。

【危機管理室参事】
・まず、主な訓練の５項目について説明させていただく、１項目目の情報伝達訓練は、おおさか防災ネットによる指定職員への地震情報の伝達と、危機管理室幹部から防災行政無線等による知事への緊急連絡。携帯電話による副知事への緊急連絡。
・２項目目の知事・職員の参集訓練は、知事には車による緊急登庁をしていただく。また、昨年に引き続き、緊急防災推進員の市町村、府民センタービル等への参集訓練を実施する。職員参集訓練は、本庁及び府民センター勤務者のうち概ね半径４キロ以内、徒歩１時間、自転車３０分以内で参集可能な職員を対象として、あわせて９００名程度の参加を見込んでいる。
・３項目目の府災害対策本部開設・運営訓練は、休日を前提に、少ない人員で本部をどう立ち上げていくかをメインに訓練していきたい。宿直者及び危機管理室の指定職員（危機管理監以下１３名）と慣れていない緊急防災推進員で、開設と運営を実践的に行いたい。また、部局にも本部を設置していただき、対策本部としっかり連携を取っていただきたい。
・４項目目の実働訓練は、土木事務所と消防・警察・自衛隊等の関係機関が連携した道路啓開、救出・救助訓練を能勢町で実施。また、基幹災害拠点病院の開設・運営訓練を急性期・総合医療センターで実施。さらに、後方支援活動拠点の開設・運営訓練を大泉緑地、久宝寺緑地の２箇所で実施。
・５項目目の府庁ＢＣＰの検証と報告は、昨年は地震発生から３日間の災害対策業務の検証を行ったが、今回は、地震発生から３日間の部局ごとの優先業務と職員体制等の検討及び検証会議での報告を実施。
・知事・副知事・部局長の動静だが、知事には、地震直後に危機管理監より第一報を入れる。その後、防災行政無線や携帯電話による報告受け及び指示をいただきたいと考えている。府庁に到着後に１１時から危機管理室で状況報告を受けていただいた後、１１時３０分からの第２回災害対策本部会議に出席していただく。
・副知事には、地震直後、危機管理室幹部から第一報を入れる。公共交通機関が途絶した場合の想定のため、自転車又は徒歩で時間内に登庁可能な副知事は第１回災害対策本部会議に出席。また、小河副知事には、知事と携帯電話により対策を協議していただく。１１時３０分からは第２回災害対策本部会議に、１６時からはＢＣＰ検証会議に出席していただく。
・部局長には、危機管理室から地震情報のメール送信を行い、第１回災害対策本部会議へ出席していただくが、訓練上の交通途絶を考慮して、出席できない部局長は、登庁できる職員の代理出席をお願いしたい。以降の第２回災害対策本部会議及びＢＣＰ検証会議には部局長本人の出席をお願いしたい。
・細部訓練要領の概要を説明する。９時の発災から１２時までは「ブラインド」型訓練を実施。１０時からの第１回対策本部会議では、知事からの指示を受けて、情報の共有、意思の徹底を行う。１１時３０分からは第２回対策本部会議を実施。この会議が終了した時点で図上訓練の状況を一旦区切り、課題の付与等を行うので部局ごとに検討を行っていただく。１６時からＢＣＰ検証会議を行う。
・ＢＣＰ検証の視点（参考）を説明する。府の責務は、限られた人的・物的資源を集中的に投入し、大規模災害時にあっても、府民の生命・財産・経済活動をまもることとしている。
・災害応急対策業務及び通常業務のうち、特に継続実施が不可欠な業務としては、府庁ＢＣＰにおいてフェーズ２（地震発生から２４時間以内）に分類される主な業務を例示しているが、準備を含めると初期段階からの対応が必要となる。また、必要な人員は、災害発生後３時間以内で４８８人、２４時間以内の累計で８５０人とされているが、発災直後は、不眠不休の活動を余儀なくされる状況。一定の勤務ローテーションを組むための交代要員も想定する必要がある。
・一部の執務室が損傷により使用できないなど、被害状況によっては、執務室の移転等に伴う要員が必要となる場合などもある。また、業務を執行する前提として、初動期に全部局で実施すべき業務を資料に列記しているが、シミュレーションにあたっては、これらも十分意識して検討していただきたい。
・最後に、今回の震災訓練と並行して、部局ごとに実施する訓練については、現在、危機管理室で集約中だが、健康医療部、都市整備部、水道部等において連携して訓練を予定している。

【総務部長】
・第1回災害対策本部会議には、徒歩1時間以内に参集できない場合は参加しないということか。

【危機管理監】
・そのとおり。ただし、徒歩1時間以内に参集可能な方を部局で指定してもらっているので、その方に代理として参加してもらう。

【府民文化部長】
・知事は車で登庁されるとのことだが、大地震となれば、車が通行できないのではないか。今回の訓練は良いとしても、今後、ヘリコプターも道路も利用できない場合なども想定して、その場合の指揮命令系統を検討していくべきでは。

【危機管理室参事】
・道路の耐震性は向上しており、車の通行は大丈夫ではないかと考える。

【知事】
・確かに車で登庁するのは不自然かもしれない。歩くのは一向に構わないので、想定については、徒歩なども含めて、気にせずに考えてほしい。

【小河副知事】
・徒歩も含め、登庁のための様々な手段を考えておくのが訓練だ。

【府民文化部長】
・阪神・淡路大震災を目の当たりにしたが、道路は壊滅状態だった。

【水道企業管理者】
・耐震性も向上しており、あのような状況にはならないと思うが、問題は混雑時に道路啓開ができるかどうか。

【都市整備部長】
・発災直後は、どの道路が通行できるのか、若しくはできないのか、という情報が入らないだろう。少なくとも、広域緊急交通路のうち「重点14路線」は耐震化が終了しているので、重要なのは知事にどのルートで参集してもらうのかということ。

【総務部長】
・各部長はどういう形で参集するのか。阪神・淡路大震災のときは、タクシーで登庁したが、今回の訓練はどうするのか。

【府民文化部長】
・部長が来られないときは、指定の代理者が出席する。

【小河副知事】
・そのとおり。そういうことについても職員に知ってもらうことが大事。

【健康医療部長】
・どの道路が通行できるなどの情報は危機管理室に集約されるのか。事前にルートを教えてもらえないのか。

【危機管理監】
・最終的には集まるが、情報の収集順序で言うと、まずは都市整備部に情報が集約され、同時期に災害対策本部も把握することになるだろう。ただし、広域緊急交通路は状況が早期に把握できるが、第1回災害対策本部開催時点では、参集指定要員それぞれの参集ルートまでは把握できないだろう。参集が必要な職員は自力で確認してもらうことになる。

【住宅まちづくり部長】
・普段から、自分の参集ルートを決めて歩くなどし、臨機応変な対応が必要。

【水道企業管理者】
・道路の状況は車、自転車、バイクなどの通行手段によって異なってくる。道路自体は大丈夫であっても事故が発生し、通行不能となることも考えられる。私自身はバイクが一番機動性が高いと思う。

【木村副知事】
・午前10時開催の第1回災害対策本部会議には、どのくらいの参集がある想定か。

【危機管理監】
・約50名程度を想定している。

【小河副知事】
・実際にはどの程度参集できるのかは分からない。参集対象者は、訓練だからといって連絡を待つ態勢ではなく、普段の生活を行っていて、急に連絡が入るような形が望ましい。

【綛山副知事】
・当日は災害発生想定時刻まで、私も自宅で待機しなければいけないのか。

【危機管理室参事】
・午前10時から実施する第1回災害対策本部会議に出席する本部員は、公共交通機関が途絶した場合に、地震発生から徒歩で1時間または自転車で30分以内に登庁できる者。通常の時間に登庁していても、交通途絶という訓練想定上、本部会議には出席しない。なお、災害対策本部員が地震発生から徒歩で1時間または自転車で30分以内での登庁が困難な部局にあっては、同様の登庁条件により登庁可能な職員の代理出席をお願いする。

【政策企画部長】
・私を例に挙げると、住所地から府庁まで1時間以上を要するため、当日は参集訓練対象とはならず、通常の登庁時間に出勤し、執務する。私の代理者となる次長は1時間以内での登庁が可能であるため、今回の参集訓練の対象者として参加することになる。

【都市整備部長】
・実際に参集訓練に参加するのは住所地から1時間以内に参集できる者ということ。それ以外の者は参集訓練の対象外となり、通常どおりに出勤し、執務する。

【福祉部長】
・私の場合は、住所地から府庁まで1時間以上要するため、1時間以内に登庁可能な代理の者は、参集訓練に参加するために、発災想定時刻には休日の想定でもあり、自宅にいるということか。

【危機管理監】
・そのとおり。本部員のとるべき対応と、参集訓練の対象者を区別してお考え頂きたい。

【総務部長】
・各部局の訓練担当者への説明は行うのか。

【危機管理室参事】
・既に実施しているが、事前にまた説明させていただく。

＜平成２２年国勢調査の実施について＞
【総務部長】
・２２年１０月１日午前零時現在の国勢調査が実施される。５年に１回の大規模な調査で、
約８８０万人、３８０万世帯が対象となる。本資料は交付税の算定基礎や行政計画の基礎データとしても使われるなど、重要な調査。
・昨今のプライバシー意識の高まりやオートロックマンションの増加に伴い、調査が困難になってきている。今回から原則として調査票に封をして調査員や市町村に提出いただくため、調査員が調査票の中を確認できなくなっている。このような中、どこまで正確な調査が実施できるかを試される。
・府民の皆様に十分理解をいただくこと、マンションの管理会社の方にも協力をお願いすることが必要になってくるため、皆様におかれても、府営住宅や公社住宅、調査の対象となる施設管理者等々への協力依頼についての力添えをお願いする。

【水道企業管理者】
・府の職員が調査員となることもあり得るのか。

【総務部長】
・府職員が調査員となる?ともありうる。調査員への個別の調査依頼は市町村を通じて行う。その他調査への協力を個別にお願いをする部局へは、改めて統計課から別途連絡する。

＜給与実態調査について＞
【総務部長】
・年末に、地方公務員の給与実態調査が発表された。大阪府のラスパイレス指数は９２．２で、全国４６位。ただ、地域手当補正後は９０．９で最下位の４７位となる。なお、地域手当修正前の大阪市は９８．４、同様に堺市は９８．０。衛星都市で最も高い富田林市は１０２．７、最も低い忠岡町は９１．３。大阪府の給料は全国的にみても非常に厳しい状況。
・同じく年末の、給料表のわたりを大阪府だけが実施していたという報道について。給料表が５級というのは国では課長補佐級であるが、そこに係長級がいればわたりとする旨、総務省から指示があったため、「大阪府ではわたりがある」ということで回答した。しかし、他の府県と総務省の間ではそういうことになっていなかったようだ。結果として府だけがわたりがあると報道されたが、実態として、大阪府だけわたりがあるということではない。本件については基準を明らかにするよう、文書で総務省に申し入れており、しかるべき対応を働きかけていく。

【知事】
・大阪府のラスパイレス指数が一番低いということについては、トップとして職員に申し訳ないと思っている。重く受け止めながら府政運営の舵取りをしていきたい。幹部職員とはコミュニケーションできているが、全職員と密に連絡するのは難しいので、各部局長の組織マネジメントの中で伝えていただきたい。
・府のこういう強烈な取組みがあるから府民の理解・後押しが得られており、私も強く主張をしていける。政治や行政の世界、特に政治の世界は府民の後押しをどれだけ受けられているかが全て。就任２年ほどの私にそれができるのは、府庁の皆さんのおかげ。
・わたりの問題でも、府庁としてきちんと報告していこうとした結果、府庁だけがわたりがあると報道された。私から原口大臣に電話をしたら、大臣が再調査すると言ってくれた。もともと番組で面識があったということがあるにせよ、なかなか知事の言うことを聞いてくれるものではない。ただ、再調査については、総務省の官僚サイドが「調査は問題ない」と大臣に説明し、保留ということになっているようだが、きちんとペーパーを出していく。こういったやりとりができるのも大阪府庁の取組みが無視できない存在になっているから。
・先日の報道番組でも、古川副大臣と厚生労働省の通知について、副大臣は地方の声を聞いた上で実施している、こちらは聞いていないというような論争があった。後で部局に確認したところ、実際には協議がなく、文書で一方的に実施をということだった。それに対して私の名前で異議を唱えたらすぐに政務三役が取り上げてくれた。会計検査などについても同様。私１人ではなく、府庁全体の取組みとそれに対する府民の後押しがあるから。府庁の皆さんには感謝している。
・ラスパイレスは非常に厳しいが、国の形が大きく変わろうとしている、違う形になりつつあるということを部長から伝えてもらいたい。人事院でも、府庁の人事委員会の調査結果を待つと言うなど、変わってきている。個々の価値観なので、そういったことはどうでもいいと思う職員もいるかもしれないが、言葉だけの地域主権でなく、しっかり言うことができるようにがんばっていこうということを、是非とも職員に伝えてもらいたい。

＜報道への対応について＞
【知事】
・報道の価値観に関することで、一言言っておきたい。先日のテレビ番組において、コメンテーターから、一方的に文書を送りつけられてくるのはひどいのではないかとの発言があった。私としては、報道で事実誤認等があった場合に説明文を送ることは問題がないと思っており、報道長にもメディアが間違ったことを言った場合にはしっかりと反論を行うべきであると指示している。
・公務員は全体の奉仕者であるが、言われっぱなしで我慢する必要はない。やることをきちんと行っていることが大前提だが、反論はしっかりと行っていくべき。公権力の行使は注意しなくてはならないが、誤りの指摘については、一般人ではなく、メディアのコメンテーターが相手であれば問題とは思わない。
・特に文書が高圧的であったわけでもないとのこと。府庁の報道担当者に電話をし、かなりきつく注意をされたと聞いたが、もし担当が気にしているようであればフォローいただきたい。

＜各部局ごとの課題について＞
【知事】
・教員の人事権と予算権を市に渡すように私が勝手に進めている。教育の内容だけではなく行財政に関連するので、今回は市長会との関係もあり、総務部から進めてもらいたい。教育委員会にもいろいろな意見があると思うが、政治的な動きでもあるので、総務部と組んで進めていただきたい。

【教育長】
・担当レベルでは既に一緒になって進めている。

【総務部長】
・市町村との調整を行っていくが、実際の内容についてはむしろ教育委員会なので、一緒に考えていく。

【教育長】
・内容についてはいろいろな課題があると思うので、きちんと対応していく。

【知事】
・槇尾川ダムについて、１月末ぐらいには決着をつけてほしい。

【都市整備部長】
・本日、今本先生が代案を持参してくださることになっており、宮本先生のものと合わせ、整理して速やかに知事に報告する。

【知事】
・安威川ダムについて、治水の必要性は直感的にも感じており、国土交通省に持っていくためにも、しっかりとした内容にまとめてほしい。
・新聞等にユニークな商店街の取組みが取り上げられており、私も見て面白いと思った。商店街振興について、今までとは違うアプローチで検討してほしい。
・水道については、４月の値下げに向けてしっかりと取り組んでいただきたい。
・治安については良い数字が上がってきており、大変ありがたく思っている。街頭犯罪の改善等に向けて、引き続き頑張っていただきたい。

【警察本部総務部長】
・昨年における犯罪の発生については、大幅に減少させており、正確な統計はまだ出ていないが、刑法犯認知件数は昨年の２０万件から、１８万２千件ぐらいに減る見込。街頭犯罪犯認知件数も、１０万件から９万５千件程度になる見込。平成２３年の街頭犯罪ワーストワン返上の目標に向けて本年は正念場と考えており、しっかりとやっていきたい。

【知事】
・人事委員会と総務部には、公務員制度改革について、これまでの考え方とは違うかもしれないが、府民感覚で府民の後押しを受けるようなことを推進しないといけないので、大変だとは思うがよろしくお願いしたい。
・監査については、先日、中田前横浜市長や山田杉並区長と意見交換を行った際、監査の重要性についても話題になった。横浜市では事務局職員を２０人増やしたとのことで、しっかりやってきたとのこと。府では政策企画部でとりまとめている「自治体マネジメント」の中でマネージャーとチェックを分ける仕組みの自治体モデルを考えているところだが、監査は重要なので、引き続きよろしくお願いしたい。
・議会については、私が議会改革等について発言するため、ハレーションを起こすこともあるかもしれないが、よろしくお願いしたい。
・会計については、新しい会計制度が自治体改革の肝と思っているので、しっかりと進めていただきたい。
・住宅まちづくり部については、新しい住宅政策について。東京都では猪瀬副知事が中心となって、高齢者住宅の新しいモデルづくりに力を入れていると聞いている。就任１・２年目は府民サービスの向上について、目に見えるものを出していないので、３・４年目は、１つ２つ目に見えるものを提示していけるよう、福祉部や健康医療部にもお願いしたい。
・都市整備部については、ダム問題など課題が山積しているが、「泳げる川」など水質向上に関する取組みが府民の方の評判が非常に良い。予算全体のバランスはあるがよろしくお願いしたい。大玉のＯＴＫ（大阪府都市開発株式会社）や、私が削ってしまった維持管理費についても調整をお願いしたい。
・環境農林水産部については、引き続き、「大阪産（おおさかもん）」のＰＲをお願いしたい。ＣＯ２削減対策について、府は何をどこまでやるのか、私自身整理できていないが、東京などは首都圏連合で排出権取引の仕組みを作るとのこと。以前、大阪はそこまで必要がないとの報告を聞いているが、広域行政としてどうするのか、木村副知事とも相談して整理してほしい。
・商工労働部については、厳しい財政状況だが、産業政策をお願いしたい。雇用対策については、国の基金もあるので、しっかりと対応してほしい。
・福祉部・健康医療部については、先ほども話したが、目に見える府民サービスの向上に向けて、よろしくお願いしたい。
・府民文化部はイベントが目白押しで、何かあれば府民文化部にお願いして申し訳ないが、府民の方に大阪府が変わったと思っていただいている要の部分になっているので、イベントの企画立案大変だと思うが、今年が正念場なのでよろしく。
・政策企画部・総務部は、国に物を言うための要の部分になっている。職員は大変だと思うが、年頭あいさつでも申し上げたとおり、自治体改革を進めていきたいので、府庁だけでなく、全国の自治体変えるという意気込みで頑張ってほしい。
・危機管理については、引き続き、警察本部との連携をお願いしたい。
・厳しい財政状況にあって、予算が削られる中でも、これというものを１つ２つ見せていただいており、部局長マネジメントはうまくやってもらっていると思っている。今年、知事就任３年目の折り返しを迎えるが、１・２年目のように削ってばかりだと府民はついてこないと思うので、繰り返しになるが、厳しい中で何とか府民に見せられるものが１つでも２つでもできるよう、頑張ってほしい。
・でも、私としては、最後は教育に尽きる。教育委員の小河先生とも議論しているが、是非とも頑張ってもらいたい。なお、民間人校長の選任について、教育長に責任があるような形になっているが、私と特別秘書の問題であり、大変申し訳なかった。今回選ばれた民間人校長も、私と同様、大阪を立ち直らせるために取り組んでいこうとしているので、よろしくお願いしたい。

＜特別休暇の見直し、人事委員会勧告の見送りについて＞
【知事】
・総務部に指示を出して見直しをお願いし、組合とも協議してもらっている特別休暇について、職員に私が何をやろうとしているのか、十分に意図が伝わってないのではないかと危惧している。
・先日、府議会会派との意見交換会の際に、議員からも見直しについての意見があり、不満に思っている職員もたくさんいると思う。
・賛否については議論してもらって良いと思うが、私としては、国標準とバランスをとりたいということ。例えば育児の部分を手厚くするのであれば、それ以外の部分は削るべき。そういう思いについて、部局長のマネジメントで職員にもしっかりと伝えてほしい。
・また、人事委員会の勧告について、まだ決定ではないが、私の政治判断で見送りする方向で考えている。
・ただ、勧告を見送るということの意味が職員には伝わっていないように思う。多くの職員からも勧告を見送るべきという意見が多かったが、知事といえども、勧告に従わないというのは、かなり難しいということはわかってほしい。
・私にとっても、非常に難しい判断であるが、それでも本給については、今まで削った部分があるので、わずかではあるが、先ほど述べた勤務条件とバランスがとれれば、見送って良いと考えている。
・勧告に従わないという責任は私がかぶるが、部局長にはマネージャーとして、その意味がどういうことなのか、職員にしっかりと伝えてほしい。

≪以　上≫