○と　き　平成２２年３月２５日（木曜日）　午前１１時４０分から１２時００分
○ところ　特別会議室大
○出席者　知事、副知事、各部長等

※　会議の冒頭に同日付で就任した西村警察本部総務部長の紹介あり。

＜２月議会・予算編成について＞
【知事】
・議会お疲れさまでした。職員が一致団結して取り組んでくれたおかげで、来年度予算の議決を得ることができた。
・記者発表の場で「パーフェクトな予算」と発言したが、課題が山積した今回の予算を通すため、担当の職員は相当努力をしたと思う。私は議会閉会後に財政課にしか御礼にまわれなかったが、部局長から職員に労いの言葉をかけてほしい。

＜実態把握と分析について＞
【知事】
・知事就任３年目に入った。自分なりに、政治と行政の違いや、緊張関係、両輪になってやっていくことの必要性、行政の限界などを実感しながらやってきた。３年目は、これまで迷いながらやってきた部分の完成形を作っていきたい。行政でできない部分は私が引き受けるが、私ができる部分はごく一部であり、私の方針に基づき、行政が制度設計していくという形をつくりたい。
・私は就任直後から、形式的な議論はやめようと言ってきた。先日、「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正」に関する大阪府の考え方の報告があったが、その内容が、都の基準が曖昧だとか、国会に委ねるべき等の形式的な理由だけで、規制を行わないというものだったので、ストップをかけた。
・例えば、府の雇用対策会議でも、様々な対策案が出されたが、失業率などのデータを見たり、部局と議論を行うと、実態把握が行われていなかったことがわかった。まず、実態把握が必要と考えている。私は政治家なので、様々な機会で意見を聞くが、各部局では実態把握をどのように行っているのか。

【危機管理監】
・知事の指摘のとおり、児童ポルノ等の青少年の健全な育成を阻害する図書類について、大阪府域の実態をしっかりと把握した上で政策判断を行うべきであった。役人的に、法制度上の課題の指摘が先行してしまった。私自身も反省している。
・本日、報道資料提供も行うが、青少年を性的対象として扱う図書類の実態把握と分析というプロセスを踏んでいきたい。

【知事】
・今までは、国が決めればいいというスタンスだったが、規制の必要があると判断したら法体系の範囲内でどのような規制ができるのかを探っていくべき。
・先日、宅建業法に関する規制について、レクを受けたが、大阪府には土地差別が残っているという実態を踏まえて、一定の条件をつけられないか、検討を指示したところ、ギリギリのラインを探ってくれた。
・「国が決めている」「法律に定められている」という形式的理由で議論するのではなく、まずは、大阪の実態を調査して、規制の必要性があると判断すればギリギリまで探っていく、という思考でお願いしたい。そこが行政の腕の見せ所なので、各部局長も意識してマネジメントしてほしい。

＜成果について＞
【知事】
・海外プロモーションの成果として、商談件数が記載された資料があった。担当職員にとっては成果だと思うし、その努力は否定しない。しかし、私や部局長のようなマネージャーにとって、商談件数が何件あっても、成約に至らなければ成果とは言えない。マネージャーの立場にある部局長は結果にこだわるべき。
・私とのやりとりの中では、こんなに頑張っています的な資料はいらない。成果が出ていないのであれば、それを素直に認めた上で、結果を出すためにどうするかを考えてほしい。今回の件であれば、成約件数がゼロというところまで資料に入れるべきであった。

＜基金の見直しについて＞
【知事】
・総務部長には、議会からもいろいろな意見があった中で、特定目的基金に対する私の思いを実現してもらった。税収が良かった頃、歳出圧力に対応するため、特定目的基金を作ったということは一定理解できる。しかし、財政に余裕があるときは、特定目的基金ではなく財政調整基金に積み立てるべき。こうした考えに沿った財務マネジメントを来年度から試行し、どれだけの割合で積むのか等について、私の任期中にルールを作っておきたい。

＜教育委員会制度について＞
【知事】
・教育委員会の必置義務の廃止についての特区提案を３月末までに行う予定だったが、制度設計等に時間がかかるため延期になる。
・公立と私立の一本化は、今の教育委員会制度がネックになってできなかった。制度が障害となり、やろうと思うことができないのは本末転倒。６月末の提案に向けて、教育行政のあるべき姿を政策企画部も入って検討してもらいたい。
・政治が教育に入ることも、教員が政治化することも防がなければならない。

＜貧困ビジネスに対する規制について＞
【知事】
・貧困ビジネスの規制関係の調整について、よろしくお願いする。

【福祉部長】
・知事からのアドバイスも反映し、条例の骨子案のたたき台を作成している。今後、大阪市など事案の多い市とも協議しながら、実効性の有無等を確認していきたい。

＜規則改正を行った場合の表記について＞
【知事】
・規則等の改正を行った場合の表記方法について、工夫できないか。

【総務部長】
・「第○条中「○○」を「○○」に改める」という文を作り、改正内容を旧の条文に溶け込ませる方法を採っている。ただし、この方式では、旧の条文が分かりにくい。表記の方法については、新旧対照表を併用するなど、見直しをしていきたい。

【知事】
・府民にはどのような形で知らされているのか。

【総務部長】
・公報登載によって周知している。

【知事】
・是非、公報を見る側の立場に立って表記を考えてほしい。

【総務部長】
・その点も踏まえて、見直しを進めていく。

≪以上≫