政府では、「新成長戦略」（H22.6.18閣議決定)に基づき規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しています。今回、総合特区制度の制度設計を行うため、規制の特例措置や支援措置等に政府からの提案（アイデア）募集に対して、大阪府から国際戦略総合特区及び地域活性化総合特区（一部）についてを仮提案を行うこととしましたのでお知らせします。

日本を熱くする大阪・関西の総合特区（仮提案)
提案日：平成22年8月5日
提案先：内閣官房　地域活性化統合事務局

なお、提案内容の詳細は以下のお問い合わせお願いします。

○特区全般の問合先：
企画室政策グループ　　（内線4419　直通　06-6944-6784）

□　国際戦略総合特区

提案項目	問合せ先
大阪・関西での国際戦略総合特区 （環境・新エネルギー産業エリア） (1)     夢洲地区 (2)     咲洲地区 (3)    大阪駅周辺地区 (4)     阪神港地区 (5)     関西国際空港地区	(1)〜(3) 企画室政策グループ 内線　4419 直通　06−6944−6784 (4)港湾局計画グループ 直通　0725-21-7353 (5)空港戦略室空政グループ 内線　2384 直通　06-6945-9900
大阪・関西での国際戦略総合特区 （バイオ・医療産業エリア）	商工労働部バイオ産業振興課バイオ推進グループ 直通　06−6115−8100

 □       地域活性化総合特区

提案項目	問合せ先
大阪の地域活性化総合特区 （大手前・森之宮（大阪城周辺）地区）	総務部庁舎管理課大手前・森之宮まちづくり推進ＰＴ 内線　4102 直通　06−6944−7560
大阪の地域活性化総合特区 （泉北ニュータウン地区）	住宅まちづくり部居住企画課 企画推進グループ 内線　3032 直通　06−6944−6620
大阪の地域活性化総合特区 （中性子がん医療研究開発地区）	企画室事業調整グループ 内線　4421 直通　06−6944−6118