大阪府では、今後、生産年齢人口(15歳〜64歳）の減少、高齢者人口（65歳以上）の急増、さらには人口総数が減少する「人口減少社会」の到来が見込まれます。
　このことにより、府民の暮らし、経済、都市構造など、あらゆる分野に様々な影響が予想されることから、「大阪府人口減少社会白書」を策定しました。
　人口減少社会の到来をテーマとした白書策定は、全国初の取組で、2010（H22）年の国勢調査結果をはじめ、各種統計データから人口減少社会の到来による影響や課題を整理し、中長期的な観点から対応の方向性を明らかにしています。大阪府が、日本の大都市がかつて経験したことのない「人口減少社会」への入り口に差し掛かった今、この白書を府民をはじめ、市町村、企業などオール大阪で共有することにより、人口減少社会が及ぼす影響をマイナスにとどめるのではなく、プラスに転じていくことをめざしています。
　　なお、白書とあわせて概要版も作成しましたので、お知らせします。

【人口減少社会白書のポイント】
〇大阪における「人口減少」の潮流
　・大阪府の人口総数は、2010（H22）年の887万人から30年後の2040（H52）年には724万人になると予測され、
　　3大都市（東京都・愛知県）の中で、最も早く人口減少を迎える都市となる。
　・人口減少が進む主な要因は、死亡者数が出生者数を上回る自然減少が進むことによる。
　・高齢者人口は今後30年間で約40％の増加が見込まれる。高度成長期に大阪府に大量に流入した
　　「団塊の世代」と「団塊のジュニア世代」　が”人口の波”のように、今後次々と高齢化。
　　一方、生産年齢人口は約30％の減少が見込まれ、全人口に占める割合が約5割にまで低下。
　・2035（H47）年には、一般世帯の4割以上が高齢世帯に。また、5世帯に1世帯が高齢単独世帯に。

〇人口減少社会の影響と課題
　・人口減少・少子化・高齢化といった変化に対し、何も対策を講じなければ、府民の生活・経済・都市などに
　　様々なマイナス影響が生じるおそれ。
　・この変化を、「変革のチャンス」「将来への備え」「持続的発展」という３つの観点からとらえ、
　　マイナスからプラスに転じていくことが重要。
　・白書では、「生活」「経済」「都市」の分野から、人口減少社会の到来が及ぼす影響と課題を分析。

〇対応の方向性
　・「安全で安心して暮らせる定住都市・大阪」「日本の成長エンジンとして持続的に発展する都市・大阪」の
　　実現をめざして、大阪府だけでなく、府民、市町村、経済界などオール大阪が一体となって取組を進めることが重要。