○と　き　平成２４年７月１８日（水曜日）　午前１０時００分から１０時２０分
○ところ　特別会議室大
○出席者　知事、副知事、各部長等

＜職員基本条例に基づく人事評価の試行実施について＞
【総務部長】
・職員基本条例に基づく人事評価の施行実施について、内容が固まったので、本日以降、職員に周知するとともに、評価者に対して研修を実施していく。各部には、これまでワーキンググループやディスカッション等にご協力を頂き、改めて感謝申し上げる。
・25年４月からの本格実施に向けて、しっかり分析・検証していくため、11月中には本人開示をお願いする。今後、評価者研修、人事評価、本人開示を経て、それらの結果を分析し、内容を固めた上で、組合にも提示を行い、本格実施につなげる予定。
・なお、ディスカッション等の議論を踏まえ、評価者については、ライン課長以上は知事、それ以下は各部局長で整理している。時間がない中で、これからの作業が大変だが、４月から本格実施する必要があるので、よろしくお願いする。

【人事室長】
・まずスケジュールについては、９月３０日を評価基準日とし、４月から９月までの６か月を試行評価の対象期間とする。その後１１月に評価結果の本人開示、１２月からは職員アンケート等の検証作業を行う予定。
・被評価者については、派遣職員や連続して三か月以上の勤務実績がない職員は対象外（※⇔連続して三か月以上の勤務実績がある職員は対象）、再任用職員は一般職員とあわせて評価対象にするなどの整理を行っている。
・評価基準については、昨年度までは４段階であったが、今回は５段階とし、評価の「３」を１００点満点とする。それを軸にどれだけ上回っているか、下回っているかによって評価を行ってほしい。
・相対評価者については、本庁課長等以上は知事、それ以外は部局長を評価者とする。
・少人数職場における相対評価については、１人しかいない場合は、絶対評価をあてはめ、２人の場合は、第三区分に１人、残りの１人を上下いずれかの区分に位置付けるといった形で相対化することとし、10人以上の場合は、各区分に１人以上あてはめてもらう。
・給与の反映については、本格実施に向けて、今後、検討を行っていくが、今回は試行実施であり、反映しない予定としている。
・なお、評価結果と分限処分の関係については、評価結果が２年連続最下位の区分であったことだけをもって研修等の措置の対象になるものではなく、勤務実績が良くないと認められる場合に対象となることから、本格実施に向けて勤務実績が良くないと認められる場合の基準をまとめていく予定。
・来週からは、評価者研修も実施していくので、ご協力をよろしくお願いする。

【府民文化部長】
・これまでの議論を踏まえて整理して頂いたので異論はない。人事評価は、組織を構成する職員のやる気を向上させるものであり、成長を促すツールであるべき。そういう成果がきちんと上がるのか検証をして頂き、問題点があれば、皆で議論して変えるべきところは変えて進めてもらいたい。

【総務部長】
・今回、原理原則に忠実に制度設計したが、職員のやる気につながるようにしていきたい。

【知事】
・頑張っている職員、結果を出している職員に対して、その成果をきちんと評価するポジティブな制度として条例を制定した。職員にもそういう趣旨である旨伝えて欲しい。
・昨今の厳しい経済状況の中でも、公務員には、会社が潰れて職を失うということがないが、その原資は納税者であることを忘れてはならない。潰れない会社にぶら下がっているだけの職員は、納税者の理解を得られない。納税者に納得して頂けるよう、頑張る職員とそうでない職員は区別して対応すべき。
・上司には厳しい判断が求められるが、こうした趣旨をよく理解して、本格実施に向けて、評価の施行実施に取り組んでほしい。

＜計画停電について＞
【小河副知事】
・節電ＰＴにおいて、計画停電について対応しているが、府民から色々な意見があるように聞いている。

【綛山副知事】
・計画停電についての個別意見については、個々に対応するのではなく、環境農林水産部が窓口となって、必要に応じて各部局の意見を集約してほしい。

【環境農林水産部長】
・当部において、意見集約します。

【政策企画部長】
・府では、職員の昼休み時間のシフト等の対応をしているが、どの程度の効果が出ているのか。

【総務部長】
・電力使用量について、大手前庁舎では一昨年と比べて２３％の減、咲洲庁舎でも昨年と比べて２３％の減となるなど、一定の効果が表れており、各時間帯のデーターを見ると、昼休みの時間帯の電力使用量は大きく減っている。

＜いじめの問題について＞
【知事】
・大阪市内で発生した中学生の自殺に対する府教委の対応状況はどうなっているのか。

【教育次長】
・現在、警察において、事件性を含めて調査中。小中のいじめについては、一義的には学校や市教委において対応を行うことになる。
・陰山委員長も問題意識を持っており、府教委としても、ホームページのトップに相談窓口のコーナーを開いた。また、夏休みを前に、市町村教委に対して、しっかりと実態把握をするように指示を出した。

【知事】
・いじめの問題がクローズアップされているが、時間が経つと風化してしまう。この機会に、府教委としてもしっかりと対応をお願いする。

　≪以上≫