首都直下地震対策の緊急性に鑑み、東京圏に大災害が発生した際に、国民生活や経済活動を維持・継続するため、国家の危機管理の観点から、国家戦略（国家B C P）として、立法、行政、司法、経済機能等首都機能の代替を担うバックアップエリアとして大阪・関西を位置づけること等について下記により国へ提案いたしましたのでお知らせします。

・提案名：大阪・関西における首都機能バックアップ拠点の整備についての提案書

・提案方法：本日、松井知事から中川正春内閣府防災担当特命大臣へ提案