「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）で共同申請し、昨年１２月に指定を受けたところですが、具体的に特区で税制や規制の特例措置等の支援を受けるためには総合特区法に基づく「総合特別区域計画（特区計画）」の認定を受けることが必要です。

　関西６自治体では、本年３月に第１次の特区計画の認定を受け、本格的に特区事業が開始されていますが、このたび内閣総理大臣から第２次特区計画の認定を受けましたのでお知らせします。

今回認定を受けました第２次特区計画は、税制・金融・財政上の支援措置を活用する１５プロジェクトで、第１次計画と併せて２６プロジェクト^※が特区計画の認定を受けたことになります。

※第１次特区計画認定：１４プロジェクト

    第２次特区計画認定：１５プロジェクト（うち３プロジェクトは第１次分でも認定）

　また、昨年１２月に特区の指定を受けた際に付されていた留保条件への対応方針につきましてもあわせて申請を行い、認定を受けております。

　特区事業は順調に拡大しています。関西からイノベーションを創出し、我が国経済の成長に貢献するため、今後も産学官が一体になって特区の推進を図ってまいります。