「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）で共同申請し、昨年１２月に指定を受けたところですが、具体的に特区で税制や規制の特例措置等の支援を受けるためには総合特区法に基づく「総合特別区域計画（特区計画）」について、内閣総理大臣の認定を受けることが必要です。

　関西６自治体では、本年３月に第１回、７月に第２回の特区計画の認定を受け、本格的に特区事業が開始されていますが、このたび第３回の特区計画の認定を受けましたのでお知らせします。

記

【今回新たに認定を受けた事項】

○税制の特例措置を受ける実施主体の追加

○実施主体：商船港運株式会社

○事業概要：グリーン、ライフ関係分野の市場シェア拡大のための国際物流強化に資する設備（荷役機械）の設置

○実施場所：阪神港地区（神戸市中央区）

※今回の認定で計画書が変更となった箇所については、新旧対照表をご参照ください。