「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）と経済界、大学等が連携して事業を進めているところですが、具体的に特区で規制の特例措置や税制・金融の支援措置を受けるためには、総合特別区域法に基づく総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けることが必要です。

　このたび第５回の計画認定を受けましたのでお知らせします。今回認定を受けたのは、規制の特例措置や税制・金融・財政上の支援措置を活用する10プロジェクト（一部認定済みプロジェクトと同じ項目（３件）での追加を含む）で、これまでに33プロジェクトが計画認定を受けたことになります。

特区事業は順調に拡大しています。関西からイノベーションを創出し、我が国経済の成長に貢献するため、今後も産学官が一体になって特区の推進を図ってまいります。