健康食品の機能性表示は、一部を除き認められておらず、結果として、効能が明らかでなく、健康被害も危惧されるなどの課題があります。このため、現在、国の規制改革会議において、消費者が理解しやすく、安全性も担保できる機能性表示の制度創設について検討されているところです。

　大阪には、多くの製薬企業や食品関連企業、研究機関が集積し、医療関連分野において、厚みのある産業資源等を有しています。また、本年４月には、大阪府、大阪市が共同で「大阪府市医療戦略会議」を設置し、医療・健康サービス関連分野の産業振興方策について検討を行っています。この制度改革が実現することにより、医療・健康サービス関連分野における産業振興が期待できることから、大阪府市医療戦略会議第１回会議での議論を踏まえ、いわゆる健康食品の機能性表示に係る制度改革について、本日、内閣総理大臣をはじめ、関係大臣に要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

要望書提出先：　安倍晋三内閣総理大臣、森まさこ内閣府特命担当大臣、田村憲久厚生労働大臣