大阪府では、平成28年を目途に予定されている電力小売りの完全自由化を見据え、電力を使う側が電力会社^(※1)を選べる環境づくりを進めるために、新電力^(※2)等に関連する情報の発信や普及啓発に取り組んでいます。

このたび、新電力の大阪への参入促進と電力調達コストの低減を目的に、府民センタービルや警察署などの府有施設を対象とした電力調達入札を実施しましたので、結果等について、お知らせします。

□入札概要

　(1)対象施設

　　　府税事務所、府民センタービル、保健所、警察署など６２施設

　　　⇒新電力の参入が期待できる負荷率^(※3)３５％以下の施設を対象。

　(2)履行期間

　　　平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

　(1) 落札者

　　　６２施設すべてについて、新電力が落札。

　(2)今回の入札に係る電力調達コスト削減効果（詳細は別紙を参照）

　　　a）予定金額（一般電気事業者と契約した場合の電気料金）     ４１７百万円

　　　b）落札金額                                                                     ３７３百万円

　　　c）削減金額（=a-b）　                                                         ４４百万円（10.6%）

□府有施設における新電力の参入状況

	施設数	契約先	備考
新電力	一般電気事業者
今回入札実施	６２	６２	０
今年度中に入札実施予定	１０	―	―	１２月１９日開札予定。 現在、一般電気事業者から供給を受けている。
今年度入札先行実施	１６７	１６７	０	府立学校
今年度以前から入札実施済	６	６	０	本庁舎など
入札対象外施設	１２８	―	１２８	負荷率35%を超える施設　等
計	３７３	２３５	１２８	新電力との契約率：63%

　(※1)電力会社：一般電気事業者（関西電力など）及び新電力

　(※2)新電力：特定規模電気事業者のこと。契約電力が50Kw以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する

　　　　　　　　　　 電線路を通じて電力供給を行う事業者

　(※3)負荷率：最大需要電力に対する平均需要電力の割合

　　　　　 　　　　　【算出方法】（年間の電力使用量÷365÷24時間）÷最大需要電力×100（％）