大阪府では、東日本大震災に伴う首都圏における大量の帰宅困難者発生の教訓を踏まえ、主に、南海トラフ巨大地震等を想定し、発災時における迅速、円滑な帰宅困難者対策に資することを目的に、国や地方公共団体、事業者団体等（オブザーバー）からなる協議会（帰宅困難者支援に関する協議会）を昨年６月に設立しました。
　このたび、本協議会において、大規模地震発生時に帰宅困難となる従業員等の安全確保を図るとともに一斉帰宅による街中の混乱を回避するために、事業所が策定する実行計画（施設内待機にかかる計画）の参考となる手順等を示したガイドラインを策定しましたので、お知らせします。