大阪府、大阪市では、これまでから『大阪府市医療戦略会議提言』（平成26年1月）に示された７つの戦略の具体化に向けて取組みを推進しています。

　そのうちの一つである「スマートエイジング・シティ」は、「ヘルスケア」や「エイジング」をコンセプトとして、「今いる住民が安心して快適に住み続けられ、かつ多様な世代の新たな住民も民間投資も惹きつける、人口減少・超高齢社会の課題解決型の活気あるまちのモデル実現」をめざすものです。

　このたび宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション淀川キリスト教病院と地域経済活性化支援機構が共同で、「よどきり医療と介護のまちづくり株式会社」を設立（2015年4月中）して、「ときどき入院、ほぼ在宅」をキーワードとして住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する上新庄・淡路地区を中心とした「地域包括ケアのまちづくり」を開始します。

　今回の事業は、東淀川区内で地域包括ケアの推進や区民の健康寿命延伸をめざしていくもので、「スマートエイジング・シティ」の趣旨に沿ったものです。大阪府・大阪市・東淀川区は、淀川キリスト教病院、株式会社地域経済活性化支援機構のほか、地域の関係機関と連携・協力して「スマートエイジング・シティ」の具体化に取り組んでいきます。

◆事業内容

　○在宅療養モデルの実現
　　−医療強化型高齢者住宅「まちのメディカルハウス」事業など
　○地域包括ケアシステムの拡充
　　−「まちケアステーション」事業として、訪問看護ステーションやワンストップ相談の実施など
　　−公民連携拠点機能を有する「まちの保健室」、居場所づくり「まちカフェ」など
　○健康寿命延伸のためのヘルスケア分野におけるサービスの充実
　　−看護師等による健康相談など「まちの保健室」

◆事業主体

　淀川キリスト教病院、地域経済活性化支援機構

◆事業者との連携・協力

　大阪府・市医療戦略担当（府内市町村・大阪市内における戦略の具体化）
　東淀川区（地域課題解決の観点からの取組みを推進）

◆今後の予定

　・平成27年度中に「医療強化型の高齢者の住まい」、「まちの保健室」等を整備し事業開始
　・適宜、事業主体とも連絡・調整しながら、大阪府において、事業主体、市（区）及び医師会等を構成員として協議の場を設定し、取組みの進捗状況の確認、住民ニーズの把握、メニュー追加等について検討

◆詳細についてのお問い合わせ先

　【本事業全体及び大阪府市医療戦略会議提言に関すること】

　　大阪府政策企画部戦略事業室　06-6943-8077

　【大阪市内における大阪府市医療戦略会議提言を踏まえた取組み】

　　大阪市政策企画室企画部政策調査担当　06-6208-9714

　【新会社設立の経緯と事業概要等】

　　淀川キリスト教病院事業統括本部　06-6322-2250（代表）　

　【新会社の設立及び出資決定】

　　地域経済活性化支援機構地域活性化支援部企画調整室　03-6266-0380

　【大阪市東淀川区における地域包括ケア等の取組み】

　　大阪市東淀川区保健福祉課　06-4809-9864