大阪府では、南海トラフ巨大地震、原子力発電所事故等の大規模広域災害時の広域避難に備え、

近畿２府８県（※）、関西広域連合及び各関係団体との間で、下記のとおり防災協定を締結します。

※近畿２府８県
　…福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県を

　　いいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　協定名称
（１）原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定
（２）大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定

２　協定締結日
　平成２７年８月１７日（月曜日）

３　各協定の概要
（１）原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定
　○　趣旨・目的
　　　原子力災害時の汚染スクリーニング等を円滑に実施することにより、住民等の放射線被ばくを

　　防止し、その安全を確保すること

　○　締結先
　　・近畿２府８県
　　・関西広域連合
　　・近畿２府８県放射線技師会及び日本診療放射線技師会

　○　主な内容
　　・府県放射線技師会は、府県からの要請に基づき、住民等の汚染スクリーニング及び除染業務

　　　の指導・実施等に協力
　　・他府県への協力を要請する必要がある場合は、広域連合が応援調整を実施
　　・日本診療放射線技師会は府県放射線技師会間の調整等を実施

（２）大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定
　○　趣旨・目的
　　　大規模広域災害発生時に、民間賃貸住宅の提供等により、被災者の二次避難先の早期確保

　　等を図ること

　○　締結先
　　・近畿２府８県
　　・関西広域連合

　　上の１１団体が次の各民間事業者団体と個別に計３本の協定を締結。
　　・近畿２府８県宅建業協会
　　・全日本不動産協会近畿２府８県本部
　　・全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本賃貸住宅管理協会

　○　主な内容
　　・協定締結団体は、府県からの要請に基づき、次の業務に協力
　　　ア　被災者への利用可能な空き家（空き室）情報の提供及びそれに基づく住宅のあっせん
　　　イ　応急借上げ住宅（府県が借り上げて供与する応急仮設住宅）として被災者に提供可能な民

　　　　間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力
　　・他府県へ協力要請した場合に、要請を受けた府県でも対応が困難なときは、広域連合が応援

　　　　調整（又は要請の取りまとめ等）を実施

※添付資料の「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」のうち、

　公益社団法人全日本不動産協会三重県本部本部長東辻広行氏の名字の「辻」の字は、正しくは

　「一点しんにょう」です。