１　事案が判明した日時

　平成29年８月14日（月曜日）午前10時ごろ

２　件数・未収額

・免状交付申請　　 １件　5，900円

・免状再交付申請　３件　7，800円（１件あたり2，600円）

３　経過と本事案の原因

・この業務は、電気工事士の免状交付に際し、(1)申請者からインターネットによる申請を受け付け、(2)書類審査、(3)申請手数料の収納を確認の上、(4)申請者への免状交付を行っている。

・なお、この一連の免状交付業務のうち、(1)申請受付、(3)申請手数料の収納は府が行い、(2)書類審査、(4)免状交付は、委託先の大阪府電気工事工業組合がその業務を実施している。

・今回の事案は、(3)申請手数料の収納を府担当者が確認せず、申請手数料の納付がないまま、(4)免状交付を行ったもの。

（府と委託先が一連の業務を相互で確認するため、書類審査完了日、収納確認日などを手入力する共通の管理帳簿を保有しているが、府が収納手続の完了を確認せずに「収納確認日」を手入力したことで、それを受けた委託先が免状交付をしたもの）

・今回の事案は、府担当者が今年度の納付状況をチェックしている際に判明。

４　事案への対応状況

・収納漏れがあった４件については、個別に連絡して納付をお願いし、了承を得ている。

５　再発防止策

・インターネット上の入力情報について、現在共通の管理帳簿で行っているが、手入力による操作を必要としない情報共有の方法を検討する。

・また、当面の間、入力ミスを防ぐため、インターネット上の操作（申請手数料の収納確認）と共通の管理帳簿への手入力を別の職員が行うとともに、ダブルチェックを行う。加えて、ダブルチェックの手順について、事務処理手順書に明記し、厳正に手続きを行うよう担当職員に徹底する。