サイトコードhodo
NO30706
部局政策企画部
室課企画室連携課
グループ連携グループ
資料名(大見出し)企業版ふるさと納税の対象事業の認定等について
資料名(小見出し)
公開フラグ(府HP用)公開終了
公開開始日(府HP用)2018/04/18
公開開始時間(府HP用)14:00:00
ダイヤルイン番号06-6943-8077
メールアドレスjigyosuishin@sbox.pref.osaka.lg.jp
内容(府HP掲載)

 大阪府では、企業版ふるさと納税を活用した3事業について、内閣府に地域再生計画を申請しておりましたが、このたび、同計画が認定されましたので、お知らせします。

 なお、本事業に対し、12社から総額350万円の寄附の申出をいただきました。

(※企業版ふるさと納税制度の概要については、下記ホームページをご確認ください)

 

1.認定を受けた対象事業

  (1)「大阪都市魅力創造戦略2020」推進事業

     国内外の観光客の利便性向上に向けた受入環境整備を行い、国内外からの集客を促進し、にぎわいと

     交流人口の拡大を図る。

      【取組例】

       ・乗継駅における多言語案内モニターの設置や経路上の床面案内表示等を整備する鉄道事業者に対

       し、事業費の1/2を補助

  (2)大阪都市圏広域サイクルルート連携事業

     関西各地で整備が進められている泉州サイクルルートや淡路島・琵琶湖一周等のサイクルルートを連携さ

     せ、関西一円の歴史・文化資源等を誰もが楽しめるよう、自転車を活用したまちづくりをめざす。

      【取組例】

       ・広域サイクルマップの作成

       ・サイクルツアーの実施

  (3)若い世代の子育ての希望が実現できる環境整備事業

     児童虐待の防止、障がいのある子どもへの支援、就学前の子育て支援、子どもの貧困対策など、市町村

     の取組みを後押しすることで、府域の子どもを産み育てやすい環境づくりを進める。

      【取組例】

       ・虐待発生・再発防止のための24時間・365日相談体制整備事業

       ・発達障がい児療育支援体制整備事業

       ・居場所づくり事業

         などの市町村事業を支援

                                    

2.認定日

  平成30年3月30日(金曜日)

 

3.上記事業に寄附申出をいただいた企業(平成30〜31年度に活用)

寄附申出企業業種本社所在地
 あいおいニッセイ同和損害保険(株)損害保険東京都

 (株)アンド

電気機械器具製造業京都府
 (株)h2ワークス情報システム業東京都
 (株)グリーン発電大分木質バイオマス発電業大分県
 (株)JTB旅行業東京都
 日鐵住金建材(株)金属二次加工業東京都
 (株)日本エスコン不動産総合デベロッパー東京都
 日本フォレスト(株)木質チップ製造業大分県
 バンドー化学(株)ゴム製品メーカー兵庫県
 三井化学(株)総合化学メーカー東京都

※上記のほかに2社あり(寄附申出企業のご希望により非公表)

 

《参考》これまでの認定事業に寄附申出をいただいた企業(平成29〜31年度に活用)

・スマートエイジング・シティ市町村啓発事業

 三井住友海上火災保険(株)損害保険東京都

・次世代がん治療法BNCT地方創生戦略事業

 住友重機械工業(株)総合重機メーカー東京都

関連リンク1_名称内閣府地方創生推進事務局ホームページ
関連リンク1_URLhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
関連リンク2_名称地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の制度概要と寄附の募集について
関連リンク2_URLhttp://www.pref.osaka.lg.jp/jigyochosei/kigyou_furusato/index.html
関連リンク3_名称
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添付ファイル1_名称
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添付ファイル2_名称
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添付ファイル3_名称
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添付ファイル6_名称
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