本年４月に新たな在留資格「特定技能制度（※１）」が創設されたことに伴い、深刻な人手不足に対応するため中小企業を中心に、府域においても相当数の外国人材の受入れが見込まれます。

　大阪府では、特定技能制度の円滑な導入に向けて、本年６月、庁内に、「外国人材受入れ・環境整備検討プロジェクトチーム（※２）」を設置し、検討しています。　このたび、本プロジェクトチームにおいて、外国人労働者をめぐる実態把握をはじめ、現時点の検討状況をとりまとめましたので、お知らせします。

※１ 特定技能制度：

特定産業14分野（＊）について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度。
今後５年間で、全国で最大345，150人の受入れ見込み。

      ＊介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、
          造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

※２ 外国人材受入れ・環境整備検討プロジェクトチーム：

政策企画部、商工労働部、府民文化部等、庁内11部局の参画による全庁横断的な検討チーム。