４月７日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、本部長（内閣総理大臣）から新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条1項に基づき緊急事態宣言が行われ、緊急事態措置を実施すべき地域として大阪府を含め７都府県が、緊急事態措置を実施すべき期間として令和２年４月７日から令和２年５月６日までが公示されました。

　これを受け、大阪府では、同日、第11回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、既に実施している府有施設等の休館措置について、対応の追加を行うこととしました。

【対応の追加内容】
現在開館している、以下の府有施設について、原則として休館する
　（現在、予約が入っている案件については、開催の自粛を求めていく）

　（新たに休館する府有施設例）　
　　◆貸館・貸会議室　　　　　　　　　
　　◆体育館・競技場　　　　　　　　
　　◆公園にある、体育館・テニスコート等の貸施設（公園自体は開園）

　休館する府有施設の情報については、関連ホームページに掲載しています。
  なお、今後の更新情報についても、随時、関連ホームページに掲載します。

  個別の施設に関するお問合せについては、各施設の担当部局までお願いします。