このたび、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、府内市町村等の平成21年度決算に基づく健全化判断比率（確定値）及び資金不足比率（確定値）について取りまとめましたので、お知らせします。

なお、９月に公表した暫定値から修正が生じた団体はありません。

各比率において、早期健全化基準以上である市町村は次のとおりです。（健全化判断比率が財政再生基準以上である市町村はありません。）

　なお、泉佐野市においては、平成22年２月に財政健全化計画を策定済みです。

１．健全化判断比率の状況

健全化判断比率が早期健全化基準以上となった市町村

１団体：泉佐野市

実質赤字比率【11.25％〜15％】

該当なし　

連結実質赤字比率【16.25％〜20％】

該当なし

実質公債費比率【25％】

該当なし

将来負担比率【350％】

泉佐野市372.5％

　《地方債の現在高・814億円・440％、公営企業債等繰入見込額・325億円・176％》

２．資金不足比率の状況

資金不足比率が経営健全化基準以上となった市町村等の公営企業会計

該当なし

資金不足比率【20％】

該当なし

※【　　】は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における早期健全化基準及

び経営健全化基準を表す。

※《　　》は、将来負担比率における主な将来負担額及び将来負担比率の分母に対する

当該将来負担額の割合である。