平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震では、咲洲庁舎において、長周期地震動の影響とみられる大きな揺れが生じたことなどを踏まえ、咲洲庁舎の安全性等について再検証を行いました。

（１）咲洲庁舎の長周期地震動対策について

○　これまでの取り組み

　　咲洲庁舎については、平成２０年度に東南海・南海地震を想定した長周期地震動の影響調査を実施。　

　　現状のままでも建物自体が倒壊・崩壊するおそれはないが、建物の揺れを軽減し、内部の安全性を高めるため、平成２４年度の完成を目指し、以下の取組を進めてきた。

　・　建物の長辺方向にダンパー（制振部材）を設置（現在設計中）

　・　エレベータのロープの振れ止め等の設置（現在設計中）

　・　強度の高い水槽の設置（現在設計中）

　・　執務室内の机・ロッカー等の固定（実施済）

○　今回咲洲庁舎で観測された建物の揺れ幅が、これまでの解析モデル※から算出される

値よりも大きいことがわかったため、解析モデルを再検証し、構造解析を行った。

　　※　解析モデル：地震時における建物の強度や変形を定量的に把握するため、建物の構造を単純・抽象化したもの

〇　その結果、現状でも建物自体が倒壊・崩壊するおそれはないが、現在設計中の建物の長辺方向のダンパーに加え、建物の短辺方向にもダンパーを設置することによって、最大振幅の軽減を図るなどの対応策を検討した。

（２）咲洲庁舎の津波対策等について

〇　咲洲庁舎の敷地境界付近の地盤高（О.Ｐ＋６.７ｍ）は、現在想定されている東南海・南海地震の津波高（О.Ｐ＋４.５ｍ）より高位置にあるが、今回の地震で従来の想定を超える津波が発生したことを踏まえ、非常用発電機室と電気室を庁舎の上部階（３階を想定）に設置する等の対策を検討した。