平成22年国勢調査（平成22年10月1日現在で実施）産業等基本集計結果（大阪府分）を取りまとめましたのでお知らせします。

【概要】

１　労働力状態

　大阪府の15歳以上人口の労働力率は60.0％、就業者率は55.2％。労働力率は前回比0.3ポイント、就業者率は0.6ポイント上昇。男女別では、いずれも男性で低下、女性で上昇。

２　従業上の地位

　就業者に占める雇用者の割合が81.7％で前回比2.0ポイント上昇。雇用者の内訳では、「正規の職員・従業員」が63.4％、「労働者派遣事業所の派遣社員」が3.9％、「パート・アルバイト・その他」が32.７％。

３　産　業

　産業大分類別の割合では、建設業が7.4％、製造業が17.3％、卸・小売業が19.5％、医療・福祉が11.5％医療・福祉が初めて全体の１割を超えた。

４　その他

(1) 教育

　「短大・高専」「大学・大学院」卒業を合計した割合が30歳代では、男女とも全体の半分を超える。

(2) 外国人

　外国人就業者を産業大分類別にみた割合は、製造業は8.8ポイント、宿泊・飲食サービス業は5.8ポイント日本人より高く、卸・小売業が3.0ポイント、医療・福祉が3.4ポイント日本人より低い。

(3) 夫婦の労働力状態

　大阪府における夫婦の労働力状態をみると、「夫婦ともに就業」が39.5％で、全国と比較すると、いわゆる共働き世帯の割合が低い。

(4) 単独世帯の失業率

　「単独世帯」の失業率は11.2％で、「2人以上の一般世帯の世帯員」の7.4％を上回っている。

(5) 平均年齢と就業者率

　平均年齢と就業者率との間には、平均年齢が低いほど就業者率は高いという一定の関係がみられるが、大阪府の平均年齢は全国平均を下回っているものの、就業者率も全国平均に及ばない。