平成２６年経済センサス-基礎調査及び商業統計調査の調査書類の紛失について、大阪市より以下のとおり報告がありましたのでお知らせします。
　大阪府としましては、平成２６年６月２０日付け文書で、全市町村に対し調査関係書類等の厳重管理について調査員に注意喚起を行なうようお願いしたところですが、調査関係書類の紛失が連続していることから、今回の事案を全市町村に周知するとともに、あらためて調査票をはじめ、調査関係書類の保管・管理により一層の注意を払うよう指導いたします。

【大阪市】
１　事案の概要
（１）　日時　　  　平成２６年６月２４日（火曜日）
（２）　場所　　　　大阪府大阪市北区
（３）　紛失書類　調査区内事業所名簿２８枚（北区１３４事業所分）、調査員用地図１枚
（４）　状況
○　６月２４日（火曜日）
     　午後７時３０分頃　調査員が調査活動を終え帰宅し、翌日の調査用品の確認をしていたところ北区の調査区内事業所名簿と調査員用地図の紛失に気づき、自宅を捜索したが発見できなかった。

○　６月２５日（水曜日）
　　　９時３０分頃　　調査員が大阪市に調査区内事業所名簿と調査員用地図を紛失したと連絡し、調査活動を行なった地域や自宅内を捜索したが発見できなかった。

○　６月２６日（木曜日）から２８日（土曜日）
　　　調査員と市職員で北区内および都島区内で調査書類を配布した事業所等や調査活動を行なった経路を捜索したが発見できなかった。
　　　また、すべての事業所に経過の説明と謝罪を行なった。

○　６月２８日（土曜日）
　　　午後２時４０分頃　　大阪市職員同行のもと調査員が遺失届を警察署に提出した。

　　２　本府の対応
　府内市町村に対し、調査関係書類の紛失事案が連続して発生しているため、調査関係書類の保管・取扱いについて再度注意喚起を行うとともに、調査員への指導状況等について報告を求めることとした。
　

【参考】　
○平成２６年経済センサス-基礎調査：統計法に基づき、平成２６年７月１日現在を調査期日とし、全ての事業所及び企業を対象に経済活動の実態を明らかにする基幹統計調査
○平成２６年商業統計調査：統計法に基づき、平成２６年７月１日を調査期日とし、卸売・小売業に属する事業所及び企業を対象に商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする基幹統計調査
○統計調査員：市町村の推薦に基づき都道府県知事が任命する非常勤の公務員であり、調査員の指導・監督は市町村が行うこととされている。
○調査区内事業所名簿：１枚に５事業所の｢名称」、「所在地および電話番号」等が記載され、調査員が調査票配布、回収時に参考とする名簿