| サイトコード | hodo |
| NO | 33372 |
| 部局 | 総務部 |
| 室課 | 契約局総務委託物品課 |
| グループ | 総務・資格審査グループ |
| 資料名(大見出し) | 入札参加除外者の府工事の下請けへの参入について |
| 資料名(小見出し) | |
| 公開フラグ(府HP用) | 公開終了 |
| 公開開始日(府HP用) | 2018/12/27 |
| 公開開始時間(府HP用) | 14:00:00 |
| ダイヤルイン番号 | 06-6944-6429 |
| メールアドレス | somuitaku@sbox.pref.osaka.lg.jp |
| 内容(府HP掲載) | このたび、大阪府発注の工事において、府の規定により参入できない事業者を下請負人としていたことが判明しました。 このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後の再発防止に努めてまいります。
1 制度の概要 大阪府では、大阪府暴力団排除条例第11条第1項の規定に基づき、暴力団員及び暴力団密接関係者を、本府発注の公共工事等の相手方及び下請人等から排除する措置を講じることとし、大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(以下「要綱」という。)第3条第1項の規定に基づき、入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者等」という。)に該当すると認められた場合は、入札参加除外者として公共工事等から排除する措置(入札参加除外措置)を行っています。 なお、入札参加除外措置は、要綱第3条第3項の規定に基づき、当該措置の解除の申出があり、暴力団密接関係者等に該当する事実がないと認められたときは解除されます。
2 事案の概要 入札参加除外者(以下「当該業者」という。)から、入札参加除外措置の解除の申出があり、契約局が申出提出書類の確認を行ったところ、入札参加除外期間中に住宅まちづくり部公共建築室発注工事(以下「当該工事」という。)の下請負人(解体工事の第2次下請人)であったことが判明した。
3 事案の経過 〇平成30年10月23日(火曜日) 当該業者が契約局に来局し、入札参加除外措置の解除を申出た。申出提出書類の確認において、当該事案が判明した。 〇10月31日(水曜日) 契約局が住宅まちづくり部に対して、当該事案の事実を確認したところ、入札参加除外者一覧表と元請業者から提出された下請負人(受任者)通知書との照合に漏れがあったことが判明した。 〇11月9日(金曜日)から 全部局の契約中の案件に対し、当該業者を含む全入札参加除外者の参入の有無についての調査を開始した。 〇11月30日(金曜日)から 過去5年間の建設工事及び測量・建設コンサルタント契約案件に対し、当該業者を含む全入札参加除外者の参入の有無についての調査を開始した。 〇12月17日(月曜日) 当該業者より、当該事案の顛末に係る謝罪文の提出を受理した。 〇12月20日(木曜日) 当該業者に対して、入札参加除外措置通知に反したことに対する厳重注意文を手交した。 〇12月21日(金曜日) 全入札参加除外者の参入の有無についての調査(合計28,384件)の取りまとめが終了した。
4 調査の結果 当該事案を除き、入札参加除外者の参入はなかった。なお、調査の過程で、当該業者が他の府の工事(1件)の下請けへの参入を予定していたため、元請負業者を指導し参入を未然に防止した。
5 事案発生の原因 入札参加除外者の排除を徹底するため、全ての府発注の工事について発注部局において入札参加除外者一覧表と元請業者から提出された下請負人(受任者)通知書との照合により排除しているが、当該工事については、住宅まちづくり部公共建築室において、当該通知書を含め多くの工事関係書類をチェックしている中で、この書類の照合が漏れた。
6 再発防止策 照合作業の徹底を含め発注部局におけるチェック体制の強化に加え、暴力団密接関係者等の排除を徹底するため、新たな規定を制定することとし、以下の総合的な対策を講じる。 〇発注部局におけるチェック体制の強化 ・発注部局において、元請業者が下請負業者を取りまとめた下請負人業者一覧表も提出させ、入札参加除外者一覧表との照合作業を、担当者に加え担当者以外のダブルチェックを徹底する。また、システムによるチェック体制を構築する。 〇入札参加除外者の公表期限の廃止 ・入札参加除外者にかかる3年間の公表期限を廃止し、現在、公表を終了している入札参加除外者を含め入札参加除外措置が解除されるまで公表することとし、事業者や府民が入札参加除外者を確認できるようにする。 〇誓約書提出要件等の強化 ・元請負人が発注部局に提出する誓約書について、現行契約金額500万円以上の案件を対象にしているところを、契約書を締結する全ての案件(下請契約は全て提出)とする。 〇入札参加除外者への周知徹底 ・入札参加除外者に対して、府が発注する案件に参入できない旨をあらためて周知徹底する。
※なお、今回の事案の解除の申出を行った当該業者は、各種調査の結果、大阪府暴力団等排除対策会議入札参加除外部会の審議を経て、平成30年12月25日付けで入札参加除外措置を解除されています。
問合せ先 「5 事案発生の原因」は、 住宅まちづくり部公共建築室計画課 担当者名:竹田 代表電話番号:06-6941-0351 内線番号:4603 ダイヤルイン番号:06-6210-9782 その他の項目は、 総務部契約局総務委託物品課資格審査グループ 担当者名:芥子(けし) 代表電話番号:06-6941-0351 内線番号:5339 ダイヤルイン番号:06-6944-6429 |
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