労働力調査において、個人情報が記載された基礎調査票、特定調査票を調査対象ではない別の世帯に誤配布するという事案が発生しました。
　このような事案が生じましたことを深くお詫び申し上げます。

１　事案の概要

労働力調査において、統計調査員が調査対象である世帯（A）へ基礎調査票と特定調査票を
　 配布する際に、事前に統計調査員が氏名等を記入した基礎調査票と特定調査票を、誤って
　 調査対象ではない別の世帯（B）に配布した。

　
　　　※　労働力調査は、同じ世帯に対し、１年目に２カ月、２年目の同じ時期に２カ月と
　　　　　 ４回行っている。（特定調査票は、２年目２カ月目のみ基礎調査票に加えて配布する。）

　　　 　そのうち、１年目及び２年目の２カ月目の基礎調査票と特定調査票には、同一人に確実に
　　　　　１カ月目と同じ順番で記入してもらうために、配布前に統計調査員が「氏名」を記入すること
　　　　　となっている。

２　労働力調査の基礎調査票、特定調査票に統計調査員が記載した個人情報の内容

　　・基礎調査票（１）氏名、（２）男女の別、（３）世帯主と続き柄

　　・特定調査票（１）氏名

３　経過

　令和元年６月22日（土曜日）

　・午前11時頃

　統計調査員は、調査の対象である集合住宅の世帯に対し、労働力調査の調査票への記入を
　 　依頼するため、基礎調査票と特定調査票（以下「基礎調査票等」という。）の配布をはじめた。
　 　統計調査員が、世帯（A）に対して配布に行こうとしたところ、階段の途中で会った世帯（Ｂ）の
　　 人を世帯（A）の人だと思い込み、相手を確認しないまま、世帯（A）の氏名等を記載した基礎
　　 調査票等を入れた封筒を渡し、記入を依頼した。
　　 なお、世帯（Ｂ）は、実際には２カ月前に同じ労働力調査の対象として調査を終了し、今回の
　　 調査対象ではない世帯であった。

　・午後８時15分頃

　統計調査員が、世帯（A）から着信があったことに気付き、世帯（A）に電話連絡したところ、
　 　世帯（B）に誤って配布された基礎調査票等が届けられたと告げられ、誤配布をしていることに
　 　気付いた。

　・午後８時30分頃

　統計調査員は世帯（A）を訪問し謝罪をしたが、今後、調査には協力できないとのことで、
　　 基礎調査票等は統計調査員に返却された。
　 　その後、統計調査員は世帯（B）を訪問し、謝罪した。

　・午後９時50分頃

　　統計調査員が統計指導員（大阪府統計課職員）へ電話で上記の報告を行った。

　令和元年６月23日（日曜日）

　・午前11時50分頃　　

　統計指導員（大阪府統計課職員）２名と統計調査員が世帯(A)を訪問し、改めて謝罪を行い、
　 　調査協力を依頼したが、調査に協力できないと断られた。その後、世帯（B）を訪問したが
　 　不在であったことから、午後１時30分頃に改めて訪問し、謝罪を行った。

４　発生原因

　・基礎調査票等は調査対象世帯を訪問して配布すべきところ、訪問途中で、かつ、
　 相手を確認することなく配布したこと。

５　再発防止

　・労働力調査の全統計調査員(102名)に今回の事案を踏まえ、調査関係書類の配布は
　　必ず訪問して行い、配布時には配布対象と配布書類に間違いがないかの確認を
　　徹底するよう注意喚起を行った。
　・併せて、調査票情報等の適正管理のための自己点検表に以下のチェック項目を追加し、
　　調査対象への訪問の都度、チェックするよう改めて指導した。
　　　〇調査票の配布は必ず調査対象宅を訪問して行い、それ以外の場所では配布しないこと。
　　　〇配布する際は相手の氏名と調査票に記入した氏名を確認の上で行うこと。

　・統計調査員が回収した調査票を提出するために来庁する際に面談時間を設け、
　　氏名を記入した調査票も、誤配布すると個人情報漏洩となることから、慎重に取扱う必要が
　　あることを再度認識させ、個人情報の適正な管理について徹底するよう指導した。

（参考）労働力調査

　総務省統計局が所管する基幹統計調査で、都道府県の法定受託事務である。大阪府知事が
　任命した統計調査員が府内で毎月約180調査区、約2，700世帯を訪問して、
　就業・不就業の状態に関する調査票を配布、回収する調査。調査結果は、調査月の翌月末に、
　総務省が労働力人口や失業率の統計として公表している。