１．平成30年11月1日現在で実施した2018年漁業センサスの海面漁業調査に係る漁業経営体調査の大阪府の主な集計結果は次のとおりでした。

（1）漁業経営体数

  ◎府全体で519経営体、前回(平成25年)調査に比べ70経営体(11.9％)減少　(全国は16.3％減少)　

　◎経営組織別漁業経営体数
　漁業経営体の大部分は個人の経営体が占める
　個人経営体は493経営体、会社や「複数の者で漁業を営む共同経営」などの団体経営体は26経営体

　◎販売金額第1位の漁業種類別でみた漁業経営体数
　「その他の刺網」が171経営体（構成比32.9％）で最も多く、次いで「小型底びき網」の131経営体（構成比25.2％）、「その他の漁業」の105経営体（構成比20.2％）の順
　前回調査と構成比の順位に変化なし

　　
　　　＜漁業種類＞
　　　＊調査票の調査項目に設定されたもの
　　　＊「その他の刺網」【例】海底に立つように網を張り、「カレイ類」、「カニ類」などを漁獲
　　　＊「その他の漁業」【例】網や釣以外の漁業で「しらすうなぎとり漁」や「たこつぼ漁」などが該当

（2）漁業就業者数

　◎870人（全国152，082人）
　漁業就業者の年齢を６階層に区分して、全国と比べると、59歳以下の４つの年齢階層区分で大阪府が全国よりも高く、60歳以上の２つの階層で低い
　年齢階層区分：「15歳から29歳」、「30歳から39歳」、「40歳から49歳」、「50歳から59歳」、「60歳から69歳」、「70歳以上」

  (注)
　※漁業経営体とは、過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去１年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は、調査客体としていない。
　※販売金額第1位の漁業種類別でみた漁業経営体数は過去1年間の数値
　※漁業就業者とは、満15歳以上で過去１年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者をいう。
　※過去1年間とは、調査期日前の平成29年11月1日から平成30年10月31日までの1年間をいう。

２．漁業センサスの目的等

　◎漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態を明らかにすることなどを目的に５年周期で調査を実施（前回調査は平成25年11月1日）
　表の「流通加工調査」の調査期日は平成31年1月1日（前回調査は平成26年1月1日）

漁業センサスの調査の構成
海面漁業調査	内水面漁業調査	流通加工調査
ア、漁業経営体調査 国（農林水産省）が都道府県(大阪府)経由で実施	国直接担当調査	国直接担当調査
イ、　ア以外の国直接担当調査

３．漁業センサス全体の調査に係る近畿の調査結果　

　◎農林水産省近畿農政局において本日、同時資料提供されています。