このたび、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、府内市町村（大阪市・堺市除く）の令和２年度決算に基づく健全化判断比率等（確報値）を公表しました。なお、各比率について、速報値（９月公表）からの変動はありません。

 【令和２年度決算に基づく健全化判断比率等（確報値）の概要】　
○法の規定による早期健全化基準又は経営健全化基準を超過する市町村・公営企業等はありませんでした。

　　※各市町村・事業別の数値については、府市町村課ホームページをご覧ください。