この度、府内市町村（大阪市・堺市を除く）及び一部事務組合（以下「市町村等」という）から、令和４年度決算（普通会計・地方公営企業会計）及び健全化判断比率に係る報告を受け、その内容を速報値としてとりまとめましたのでお知らせします。

　なお、健全化判断比率については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表するものです。

【令和４年度普通会計決算の概要】

〇40市町村において、実質収支が黒字となりました。

○１市において、収入見込みを誤ったことにより、実質収支が赤字となりました。

【令和４年度公営企業会計決算の概要】

〇全ての事業（114事業）で資金不足は発生しませんでした。

【令和４年度決算に基づく健全化判断比率等（速報値）の概要】

〇早期健全化基準又は経営健全化基準を超過した市町村等はありませんでした。

※今回の公表は速報値につき、今後数値等に変更が生じる場合があります。（11月末に確定予定）

※各市町村・事業別の詳細は、当課関連ホームページをご覧ください。