平成２０年度税制改正で設けられた地方法人特別税は、受益と負担という税の原則に反し、また、地方分権に逆行するものであり、この措置について、その導入時から強く反対してきました。

しかも、導入時と現在とでは経済状況が一変しています。昨年秋以降の世界的な景気後退の影響が大都市の都府県を直撃し、法人事業税は急激に落ち込んでおり、早期の回復は到底見込めません。

現在、政府税制調査会では、平成２１年度税制改正関連法に規定された、消費税を含む税制抜本改革に向けた方針を大きく転換する議論が進められており、抜本改革が行われるまでの間の「暫定措置」として設けられた地方法人特別税について、その導入の前提さえも崩れようとしています。

こうした状況を踏まえ、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県は、総務省、財務省に対し、地方法人特別税を早期に廃止し、法人事業税として復元するよう、平成２１年１２月４日（金）に共同で要望を行うこととしました。