大阪府では、平成21年1月20日大阪高等裁判所において、「公益的法人等に派遣する職員の給与を

当該法人に補助金で支給することは違法」との判決（※注1）を重く受けとめ、部長会議などでの議論を

重ね、平成21年度からは、補助金、委託料による人件費負担を見直したところです。（※注2）

　さらに、法人の自立化を図る観点から、「原則３年間で派遣職員を見直す」という方針のもと、団体への

職員派遣を必要最小限とするよう検討してきましたが、このたび下記のとおり派遣職員の見直しを行う

こととしましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）平成２０年度に職員を派遣していた９９法人、７３５人（国関係団体等を含む。）を、平成２１年４月に

は７１法人、４８５人に見直し。（２８法人、２５０人を引揚げ。）

（２）さらに、平成２４年度には１５法人、８１人の職員派遣とする予定。（別添のとおり）

　　（※注1）　平成２１年１２月１０日最高裁判所で上告棄却　（判決確定）

　　（※注2）　人件費負担の見直し内容

　　　　　　　　　　派遣職員の給与は、原則団体の負担とする。

　　　　　　　　　　ただし、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」及び「公益

　　　　　　　　的法人等への職員の派遣等に関する条例」に基づき、例外的に府が直接給与を支給する

　　　　　　　　場合は、下記のとおりとする。

　　　　　　　　　　○府が直接支給する給与・・・給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当、期末

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別手当のみ

　　　　　　　　　　○団体が負担する給与等・・・管理職手当、通勤手当、勤勉手当、特殊勤務手当、時間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外勤務手当、共済負担金等

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