大阪府では、年度内のさらなる税収確保を図るため、12月に引き続き、3月を「税収確保重点月間」と定め、徹底した滞納整理と府内市町村との連携した取組みを展開します。

○　税収確保重点月間（3月）の主な取組内容

1　徹底した財産調査と差押えを実施します。

集中的に電話などにより直接交渉を行い、自主納税を催告し、納税に応じない滞納者に対しては、預貯金等の差押えなど徹底した滞納整理を実施します。

2　府内市町村との連携強化を図ります。

個人住民税の一層の徴収向上を図るため、府内市町村との連携を強化し、共同徴収や合同公売などの取組みを実施します。

3　大阪市の取組み

大阪市においても3月を「滞納整理強化月間」と定めて、税収確保の取組みを行います。

○　参考：21年12月に実施した税収確保重点月間の取組実績

　12月の重点月間において、徹底した財産調査と差押えを実施するとともに、個人住民税の重要性から府内市町村と一層の連携強化を図りました。

　11月25日に府内全市町村と合同で研修会を開催し、滞納整理に関する手法の向上と相互の連携を図るとともに、12月3日には、府内市町村と合同で不動産公売を実施しました。

　12月の取組実績として、件数で364件、税額で3億6，400万円の差押えを行うなど、総額で10億4，000万円の府税の収入を確保しました。