〈内容〉

○編成方針

　 府財政は、企業のコスト削減努力や国の経済対策の効果もあり、法人二税には下げ止まりが見られますが、府内の失業率が依然として高水準で推移するなど、府税収入の大幅な増収が見込まれる状況にはなく、引き続き厳しい環境にあります。また、社会保障分野をはじめ、国が地方に負担を義務付ける経費が年々拡大を続けています。一方で、府民の皆様の負託に応えるためには、府政の喫緊の課題に的確に対応していく必要があります。

 　このため、平成２３年度当初予算案の編成においては、予算要求段階における部局長マネジメントの一層の発揮、監査結果の尊重等の考え方に基づき、事務事業の積極的な見直しを行うとともに、“変革と挑戦”を貫き、“改革と成長”へと次なる一歩を踏み出すため、「府政運営の基本方針2011」、「23年度の仮収支試算」に基づき、「財政構造改革プラン（案）」の着実な実行に努めました。

    そして、これらの取組みなどにより生み出した貴重な財源については、教育、中小企業支援、都市魅力創造といった“大阪の成長”に挑むための施策や、治安の強化や児童虐待防止対策などの“セーフティネット”を確保するための施策などに重点的に配分することとしました。             

○予算規模（単位：百万円）　※詳細は別添資料のとおり

一般会計　　平成２３年度当初予算　　　３，２４１，７４０百万円

　　　　　　　  平成２２年度当初予算　　　３，９１８，４３７百万円

　　　　　　　　     【実質規模※】　　　　    ３，２５５，５３４百万円

　　　　　　　  前年比　23当初／22当初　　　 ８２．７％

　　　　　　　　　　【実質規模※】　　　　　　　   ９９．６％

特別会計　　平成２３年度当初予算　　　 １，０３３，６６６百万円

　　　　　　　　平成２２年度当初予算　　　 １，０９９，８５５百万円

　　　　　　　　前年比　23当初／22当初　　　 ９４．０％

※　平成２２年度当初予算では、特別な要因（特定目的基金からの借入れの見直しに係る歳出・歳入を計上（6，629億円））のために予算規模が増加していることから、※として、この要因を除く実質的な予算規模を併記した。