平成２３年４月１日より、府への支払い義務のある使用料など公法上の債権（以下、「公債権」という。）を納期限までにお支払されない場合、新たに延滞金が課されることになりますのでご注意ください。

  注1） 平成２３年４月１日より前に発生した公債権には、当条例による延滞金は課されません。
　　      また、府税を除く公債権のうち、使用料等で法令により別に定めがあるものは、当条例の適用外です。
　  　    ただし、法令で延滞金が課されることがありますのでご注意いただくとともに納期限内の納付をお願いします。

  注2） 地方公共団体が有する金銭債権は、大きく分けると公法上の原因（処分）に基づいて発生する「公債権」
　　 　（使用料等）と私法上の原因（主に契約）に基づいて発生する「私債権」（各種貸付金等）に区分されます。

　ご理解をいただくとともに納期限内の納付をお願いします。