１　事案の概要 

　　　平成２３年５月１０日（火曜日）、なにわ東府税事務所（当時）のA職員が、納税者から受け取った税金を領収証書の一部を改ざんし、横領していた事実が判明しました。

　　　このような事態を招きましたことを深くお詫びします。

現在、その他の横領がないかどうかについて調査を進めており、速やかに全容を解明するとともに不正防止に全力をあげて取り組んでまいります。

２　経　過

　平成23年3月29日　不動産取得税（課税額270，600円）について、納税者から分割納付の依頼があ

                             り、職員が出張して領収することを約束。

　平成23年3月30日　A職員が出張し、納税者から135，600円を受け取ったが、領収証書（控）の一部

                             を改ざんし、事務所には35，600円の納付があったと偽って報告。

　平成23年4月18日 　A職員が、銀行から100，000円を納付。

　平成23年4月28日　 A職員に人事異動があったため、B職員が出張し、納税者から135，000円

                              を領収した。 　　　　　　　　　　　

                              納税者から、前回（平成23年3月30日）、135，600円を納付した旨の話があった

                              ため、納税者が保管していた領収証書をB職員が確認したところ、領収税額

                              が135，600円であったことから、その事実を上司に報告。

　平成23年5月10日　（午前）納税者に依頼し、納税者が保管していた領収証書を借用。

　　　　　　　　　　   （午後）税務室職員によるA職員に対する事情聴取を実施。

　　　　　　　　　　　　　・領収証書（控）の一部を改ざんし、一時的に100，000円を横領していた事実を

                              認める。

　　　　　　　　　　　　　・他にも数件、横領があることを供述。（詳細調査中）

３　今後の対応

　　引き続き、A職員への事情聴取を行うとともに、A職員が過去に出張領収した納税者の方々に調査

  の協力をお願いし、事実関係を明らかにした上で、改めて公表します。

　　また、全府税事務所で現在保管している領収証書（控）の再点検を行うとともに、本府コンプライア

  ンス委員（弁護士）等、外部の方々の意見も聞きながら、再発防止策を検討します。