このたび、指定金融機関から中央府税事務所に引き渡された収納済通知書について、本来、3，140枚存在すべきところ、法人府民税及び法人事業税に係る収納済通知書3通が紛失していることが判明しました。

このような事態に至ったことについて、深くお詫び申し上げますとともに、今後の再発防止に向けて取り組んでまいります。

なお、収納済通知書の写しは存在するため、これに基づき、当該3法人の収納事務は完了しています。

また、現時点で、当該情報の外部への流出は確認されておらず、引き続き、指定金融機関とともに当該書類の捜索を継続してまいります。

※収納済通知書（法人府民税・法人事業税）

　　　納税された金融機関から収納に関する情報を大阪府に通知するための法人ごとの紙片大の書類。

        納税した法人の住所、法人名、納税額等、納税情報が記載されている。

１　経過

5月30日　　  このたびの収納済通知書の紛失に係る3法人が、指定金融機関の支店において納税。

5月31日　　  指定金融機関の本店に収納済通知書を集約後、指定金融機関の再委託先において

                   収納情報を電子データ化処理。

6月3日　　 　収納済通知書を再委託先から指定金融機関へ搬送。

6月4日　　　 午前9時頃、収納済通知書が中央府税事務所に搬入される。

　　　　　　　　　　   午後1時50分頃、収納済通知書と委託作成された電子データリストとの照合事務の際

                           に、法人府民税及び法人事業税の収納済通知書3通の不足が判明。

　　　　　　　　　　  直ちに指定金融機関に伝えるとともに、捜索を依頼。

　　　　　　　　　　     午後4時30分頃、同日受領した収納済通知書の照合事務終了、当所の執務室内の捜索を実施したが見つからず。

6月5日から18日

　引き続き当所及び指定金融機関、他の府税事務所への送付分にも拡大して捜索を実施したが、依然見つかっていない。

　　   6月19日　　　当該3法人に対し、紛失の事実を説明し謝罪。

２　本事案の発生原因

　　指定金融機関の再委託先における電子データ化処理以降、指定金融機関を経て、当所に持ち込まれ当該書類の束の照合事務を開始した、いずれかの段階で脱落した可能性が高いものと思われます。

３　再発防止策

　  ・職員及び指定金融機関に対し、税務情報の取扱いについて、適正かつ細心の注意を払い取り扱うよう注意喚起を行う。

  　・収納済通知書の受領の際に、枚数のチェックを徹底する。

 ・収納済通知書の取扱いに際しては、脱落を防止するよう処理案件ごとの結束の徹底を指定金融機関に要請する。