このたび、財政健全化法に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」の暫定値を算定しましたので、お知らせします。 

　今後、監査委員の審査に付した後、その意見を付して９月定例議会に報告するとともに、確定値として公表を予定しております。 

　なお、数値等は監査委員の審査を経て、変動することがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　

 【健全化判断比率】　・・・　いずれも「早期健全化基準」に該当しない状況。　

	本府の数値（％） 　（　）は、昨年度数値	早期健全化基準（％）	財政再生基準（％）
実質赤字比率	−　   （　−　）	３．７５	５
連結実質赤字比率	−　   （　−　）	８．７５	１５
実質公債費比率	１８．１　 （１８．４）	２５	３５
将来負担比率	２５１．２   （２５４．７）	４００	−

【公営企業の資金不足比率】　・・・　いずれの会計においても、資金不足を生じた公営企業は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ないため、「経営健全化基準」（２０％）には該当しない状況。

	本府の数値（％）　（　−　）は、昨年度数値
流域下水道事業特別会計	−　　（　−　）
港湾整備事業特別会計	−　　（　−　）
箕面北部丘陵整備事業特別会計	−　　（　−　）
大阪府中央卸売市場事業会計	−　　（　−　）
大阪府まちづくり促進事業会計	−　　（　−　）