大阪府では、平成２７年４月から個人住民税(※1)をはじめとした地方税の収入未済額(※2)のさらなる縮減を図るため、府と大阪市・堺市の政令市をはじめ府内２７市町との間で「大阪府域地方税徴収機構(仮称)」を設立することに合意しましたのでお知らせします。

地方税徴収機構では、参加市町から滞納事案の引継を受け、府と市町村の職員が共同してより積極的な滞納整理を行います。

［大阪府域地方税徴収機構（仮称）概要］

　◆　参加団体　　府及び２７市町（25市2町）

　◆　設置場所　　機構本部(府税務局内)

　　 　　　　　　　　　２支部

　　　　　　　　　　　　＜北支部＞（なにわ北府税事務所庁舎内）

　　　　　　　　　　　　　大阪市、吹田市、豊中市、箕面市、八尾市、柏原市、守口市、寝屋川市、

　　　　　　　　　　　　　大東市、門真市、四條畷市、交野市

　　　　　　　　　　　　＜南支部＞（泉北府税事務所庁舎内（当面、府税務局内））

　　　　　　　　　　　　　堺市、泉大津市、和泉市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、

　　　　　　　　　　　　　富田林市、河内長野市、羽曳野市、大阪狭山市、松原市、太子町、河南町

　◆　設置期間　　平成２７年４月から(3年間)

　◆　引継対象　　高額かつ処理困難事案、公売事案等

　　　　　　　　      　４，０００件　４２億円を見込む

　※1　個人住民税とは、「個人都道府県民税」と「個人区市町村民税」をあわせて「個人住民税」と総称しています。

　※2　平成２５年度末の府税及び市町村税の収入未済額は約９４０億円です。