大阪府と大阪市・堺市の政令市を含む府内２７市町は、平成２７年４月、個人住民税をはじめとした地方税の収入未済額のさらなる縮減を図るため、「大阪府域地方税徴収機構」を設置したところです。

　本日より、上記２７市町から、大阪府域地方税徴収機構へ徴収を引き継ぐ旨を記載した「徴収引継予告書」約５，０００件（滞納額３７億円）を発送し、完納に至らなかった滞納者は同機構において、府と市町の職員による共同徴収を開始することとしましたのでお知らせします。

　同機構においては、納税に応じない滞納者に対して、徹底した財産調査を行い、財産の差し押さえを実施するなど厳正な滞納整理を行ってまいります。

［大阪府域地方税徴収機構概要］

◆　参加団体　　府及び２７市町（２５市２町）

◆　設置場所　　機構本部(府税務局内)。２支部

＜北支部＞（なにわ北府税事務所庁舎内）

　大阪市、吹田市、豊中市、箕面市、八尾市、柏原市、守口市、寝屋川市、

　大東市、門真市、四條畷市、交野市

＜南支部＞（泉北府税事務所庁舎内（当面、府税務局内））

                  堺市、泉大津市、和泉市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、

                  富田林市、河内長野市、羽曳野市、大阪狭山市、松原市、太子町、河南町

◆　設置期間　　平成２７年４月から(3年間)

◆　引継対象　　参加市町において納税に応じない滞納者(高額かつ処理困難事案、公売事案等)