大阪府中河内府税事務所（以下「事務所」という。）において、個人情報が記載された自動車税に係る納税通知書を誤って他者に送付したことが判明しました。このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に向けて取り組んでまいります。

１　納税通知書に記載されていた個人情報の内容

     納税者の氏名、住所（誤送付をしたＡさんの住所）、自動車登録番号、税目、税額、納期限、検査有効期限、車台番号

２　経過及び発生原因

平成２７年１０月９日（金曜日）

(1)　Ａさんから、「覚えのない自動車税の納税通知書が届いたので、確認してほしい。」との内容の電話があった。

(2)　事務所内で関係資料を調査したところ、当該自動車の納税義務者はＢさんであり、以下の事実が判明した。

・　Ｂさんあての平成２７年度分自動車税の納税通知書が返戻になったため、所在調査を実施したところ、Ｂさんではなく、Ｂさんと氏名の「読みがな」が同一であるＡさんの情報が得られた。

・　この調査によって得られた情報がＢさんに係る情報かどうかの確認が不十分な状態で、Ａさんの住所をＢさんの住所として、平成２７年９月１１日に電算システム上のデータを更新した。

・　平成２７年１０月１日に、当該自動車の納税義務者ではないＡさんの住所にＢさん名義の納税通知書を送付した。

  　　平成２７年１０月１０日（土曜日）

・　職員がＡさんの自宅を訪問し、納税通知書を誤送付したことについて謝罪し、誤送付した納税通知書の返却を受けた。

　　　平成２７年１０月１４日（水曜日）

　　　　　 　・　Ｂさんの所在が確認できたため、職員がＢさんの自宅を訪問し、納税通知書を誤送付したことについて謝罪し、改めて納税通知書を送付する旨を説明した。

３　 再発防止策

　 （１）事務所全職員に対して、個人情報保護の重要性を再認識させるため、研修を実施するとともに、個人情報を含む税務情報の適正な取扱いを徹底する。

 　（２）チェックリストを作成し、調査により得られた情報が真の納税者のものかどうかについて、氏名漢字、読みがな、前住所及び生年月日の項目を用い、担当者と担当者以外の者によるダブルチェックを徹底する。