東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の４都府県並びに名古屋市は、地方分権改革の流れに逆行する法人事業税の暫定措置や地方法人税の撤廃などを求めるため、添付資料の「『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言」を共同で策定するとともに、国に対して共同要請を実施します。

１　日時・要請先
　　平成２７年１１月１２日（木曜日）１１時００分から１１時２０分
　　総務省（合同庁舎２号館　７階　大臣室）
　　高市早苗　総務大臣

２　出席者等（予定）
　　東京都知事
　　神奈川県知事 （黒川副知事　代理出席）
　　愛知県知事
　　大阪府知事 （植田副知事　代理出席）
　　名古屋市長