このたび、中央府税事務所に提出された法人設立届出書（以下「設立届」という。）１件を紛失していることが判明しました。

  このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に向けて取り組んでまいります。

  なお、当該法人にかかる設立手続きはすべて完了しています。

  また、現時点で、当該情報の外部への流出は確認されておりません。

１　設立届に記載されていた情報

 法人代表者の印影並びに関与税理士名及びその印影等


２　経過

・平成28年７月４日（月曜日）
  当該法人から提出された確定申告書を担当職員が確認し、これに先立って提出を受けるべき設立届について関与税理士に提出を求めたところ、平成27年７月６日付けで当所が受付印を押印した設立届（控）が提示され、当該設立届が所在不明となっていることが判明

・平成28年７月５日（火曜日）以降
  法人二税担当職員全員で執務室内をくまなく捜索したが、現在まで発見に至らず

・平成28年７月６日（水曜日）
  提示された設立届（控）を基に、設立届に係る処理を完了

・平成28年７月７日（木曜日）
  関与税理士に対し、紛失の事実を説明のうえ謝罪し、御理解いただいた。

・平成28年７月８日（金曜日）
  法人に対し、紛失の事実を説明のうえ謝罪し、御理解いただいた。

３　発生原因

・法人から提出を受けた設立届は委託業者が受付処理を行った後に府に引継がれ、府においては一括で引継がれた設立届を各担当者のボックスに分配して必要な処理を進めている。
・本事案については、府への引継ぎ後、各担当者のボックスに分配せずに、誤って引継書類の内訳を記載した書類等を保管している文書ボックス（以下「文書ボックス」という。）に混入させ、保存期間満了文書とともに平成28年６月13日に溶解処分してしまった可能性が高いと考えられる。

４　再発防止策

（１）チェック体制の強化
・文書ボックスへの仕分けを行った職員以外の職員が、文書ボックスに混入等がないか、日々確認するダブルチェック体制を整備する。
・併せて、引継ぎを受けた書類について処理の状況を進行管理できるしくみを構築する。

（２）厳重保管の徹底
・各担当者に対し引続き申告関係書類等の厳重な保管を徹底する。

（３）研修
・所内全職員を対象に「個人情報の適正管理研修」を実施し、個人情報の重要性の再認識を図る。