大阪府及び府内市町村では、法令遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、個人住民税の普通徴収から特別徴収への切替を推進する取組みを行ってきたところです。

　昨日、大阪府及び府内全４３市町村で構成する大阪府個人住民税特別徴収推進会議において、「オール大阪特別徴収推進強化宣言」（添付資料）を採択しましたのでお知らせします。

　平成３０年度から、府内全４３市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収（給与から差し引き）を徹底します。

　また、京都府、兵庫県及び和歌山県においても、平成３０年度から、原則として法定要件に該当する事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。

<主な取組み>

平成２９年１１月から１月頃　　事業主に対する指定予告通知の送付

平成３０年５月　　　　　　　　　 特別徴収義務者の一斉指定の実施 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特別徴収税額決定通知書の送付（特別徴収義務者指定）

　　
   対象となる事業主など関係者の皆様には、ご理解とご協力をお願いします。

※特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入する制度