大阪府域地方税徴収機構（以下、「機構」という）は、個人住民税（府民税・市町村民税）をはじめとする地方税の滞納整理を推進するとともに参加市町の税務職員の徴収技術の向上を目的に、平成27年４月に大阪府と府内27市町で設立しました。
　設立以降、８市町が新たに参加し、令和２年度は35市町となりました。
　令和２年度の機構の事業実績等は、以下のとおりですのでお知らせいたします。

 
１．令和２年度の徴収実績

機構では、令和２年度に府内35市町から、3，928件、22億7，900万円の滞納事案を引き受けました。滞納整理の結果、全税目の直接徴収額は11億4，900万円となりました。うち個人の府民税及び市町民税(以下、「個人住民税」という)は６億4，400万円（＊個人府民税２億5，300万円）となっています。予告による収入等（間接効果）を含めると全税目は13億1，600万円、うち個人住民税は７億4，800万円（＊個人府民税２億9，400万円）の収入を確保しました。本税以外に延滞金等の徴収総額は全税目で１億3，100万円、うち個人住民税6，400万円（＊個人府民税2，500万円）となっています。
（＊指定都市の個人府民税の税率は平成30年度分以降、４％から２％となっています）

２．令和２年度の滞納処分の執行状況等

参加市町から引受けた滞納事案に対して、延べ1，867件の差押えを執行しました。

不動産公売については、計２回　延べ21件の公売公告を実施し、７件が落札されました。

◆　令和２年度の参加団体　　府及び29市６町

大阪府、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、貝塚市、守口市、枚方市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、忠岡町、熊取町、太子町、河南町 

　本年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、滞納者等の状況に十分配慮し、公平・公正な徴収を徹底します。