大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例に基づき、「指定出資法人」及び「その他の出資法人」に対して役員報酬等の公表を義務付けています。このたび対象法人から公表状況について報告がありましたので、当該公表状況について添付資料のとおり公表します。

【公表状況の概要】

○報酬　　　 公表対象法人41法人のうち、役員報酬支給法人36法人が公表済み

　　　　　　　　（５法人については、役員に報酬を支給していない）

○退職金　　公表対象法人41法人のうち、退職金支給法人４法人が公表済み

　　　　　　　　（37法人については、役員に退職金を支給していない）

○財務諸表　公表対象法人41法人のうち、40法人が公表済み

　　　　　　　　（１法人については、大阪府知事の承認を受けた後に公表予定）

【対象法人】

◇指定出資法人

◇その他の出資法人

　資本金、基本金その他これらに準ずるものの府の出資割合が３％以上である法人のうち、各年度において次のいずれかに該当する法人

　（１）府と府の事務又は事業に係る委託に関する随意契約（公募に応じ、又は指名を受けた者に対し企画、技術等の提案を求めて契約の相手方を選定するものを除く。）を締結し、若しくは締結する予定であり、又は府から当該契約に係る支払を受け、若しくは受ける予定であること。

　（２）府が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を行い、又は行う予定であること。