大阪府豊能府税事務所において、Ａ氏の個人事業税に係る個人情報を、同姓同名のＢ氏の相続人であるＣ氏に誤って漏えいするという事案が発生しました。

このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に向けて取り組んでまいります。

１．漏えいした個人情報

　A氏の氏名、生年、所得税の確定申告書提出の事実、確定申告書の職業欄に記載の業種、個人事業税の課税予定である事実

２．経緯

〇　令和４年１０月４日（火曜日）

　・職員がＡ氏に個人事業税が課税予定であることを伝えるため電話したところ、Ｃ氏から事業を行っていない旨の回答があった。

　・職員が改めて確認のために、Ｃ氏にＡ氏の生年を伝えたところ、生年が異なる旨の回答があり、Ｃ氏はＡ氏と同姓同名のＢ氏の相続人であることが判明した。

　・職員がＣ氏を訪問し、謝罪。

〇　令和４年１０月５日（水曜日）

  ・職員がＣ氏を再度訪問し、経緯説明を行い、改めて謝罪し了承を得た。

  ・職員がＡ氏を訪問し、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。　

３．漏えいの原因

　・国税連携システム（※）で氏名のみ入力し、検索を行い、複数名が表示されたにも関わらず、生年月日等の情報と突き合わせずに該当者を特定した。

  ・電話連絡をした際に、本人の情報を伝えて本人確認を行った。　　

    (※)税務署に提出された確定申告書の内容を府において検索することができるシステム

４．再発防止策

  ・国税連携システムで検索を行う際は氏名と生年月日を入力して検索する。また、複数名の候補者が存在する際は、住所等の申告情報と突合し、該当者の特定を行うことを徹底する。

  ・電話連絡中に本人確認が必要なときは、府側から情報を提示するのではなく、相手方から必要な情報を聞取り、本人確認を行うことを徹底する。

  ・所属の職員に対して、本事案を周知するとともに、改めて、個人情報の適正な取扱いを徹底するよう注意喚起を行う。