大阪府北河内府税事務所において、税務情報が記載された法人府民税に係る納付書（以下「納付書」という。）を誤送付するという事案が発生しました。

　 このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に向けて取り組んでまいります。

１　納付書に記載されていた税務情報

　法人A及び法人Bの住所、名称、税目、税額、徴収番号（※）

　（※）府税の課税情報を管理する一連の番号

２　経緯

　〇令和５年７月20日（木曜日）

　　・職員Ｘが法人A及び法人Bに対する納付書と送付状をそれぞれ作成、封入した後、職員Ｙが封緘し、発送した。

　〇令和５年８月28日（月曜日）

　　・法人Aの代表者より電話で「領収証書を確認したところ、全く知らない法人の名称が記載されている。」との連絡があった。

　　・担当課長が法人Aの代表者に電話で領収証書の内容を確認したところ、法人Bの納付書を誤って法人Aへ送付していたこと、法人Aが法人Bの 納付書により納付していたことが判明した。

　〇令和５年８月29日（火曜日）

　　・担当課長が法人Aの代表者を訪問し、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得るとともに法人Bの領収証書を回収し、振替処理を行った法人Aの領収証書を交付した。

　〇令和５年９月４日（月曜日）

　　・担当課長が法人Bの代表者へ電話連絡し、経緯説明及び謝罪を行った。

　〇令和５年９月12日（火曜日）

　　・担当課長が法人Bの代表者を訪問し、改めて経緯説明及び謝罪を行い、了承を得るとともに、再発行した納付書を手交した。

      なお、法人Aの納付書は既に廃棄したとの申し出があった。

　　・担当課長が法人Aの代表者に電話し、法人Bへ誤って送付した法人Aの納付書が破棄されていたことを伝え、了承を得た。

３　原因

　〇複数の職員で納付書と送付状の宛名を照合することとなっていたが、納付書と送付状を照合せずに送付した。

４　再発防止策

　〇納付書を送付する際に、複数の職員で納付書と送付状の宛名を照合することを徹底する。

　〇所属の職員に対して本事案を周知するとともに、税務情報の適正な取扱いを徹底するように改めて注意喚起を行う。