大阪府では、内閣府が行っている「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に係る提案募集」に対し、別紙のとおり提案を行いましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．提案日
　平成26年8月29日（金曜日）

２．提案概要
　関西圏として国家戦略特区の指定を受け、現在取組を進めている「健康・医療分野における国際的イノベーション拠点」及び「チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市」の形成に向けて、より波及効果が見込まれる規制緩和・制度創設として、次の５つのテーマに係る２０案件の提案を行った。

【提案テーマ】
　（チャレンジ分野）
　　「海外等からチャレンジングな人材が集まる都市」
　　　・外国企業等へのワンストップ機能強化による大阪進出支援
　　　・有能な外国人材による投資・経営活動への参画促進
　　　・介護分野の技能実習生に係る在留資格切り替え制度の創設
　　　・EPA介護福祉士候補者の資格試験及び在留要件の緩和
　　「都市の魅力アップ」
　　　・都市格を高める「より良質なサービス」を提供するタクシーに対する規制緩和
　　　　（※大阪市と共同提案）
　　　・河川空間を活用した賑わい空間の創出
　　　・民間都市再生事業の面積要件の緩和
　　　　（※ 大阪市と共同提案）
　　　・道路上空空間の活用に係る規制の緩和
　　　　（※ 大阪市と共同提案）
　　　・法的な権限のもとで財源を確保できるBID制度の実現
　　　　（※ 大阪市と共同提案）
　　　・展示会場のフリーポート化による見本市・商談会の活性化と国際化の推進
　　　　（※ 大阪市と共同提案）

（イノベーション分野）
　　「健康・医療」
　　　・ＰＭＤＡ関西支部の機能拡充
　　　　（※ 大阪医薬品協会、大阪商工会議所、関西経済連合会と共同提案）
　　　・ＧＭＰ適合性調査実施の拡大
　　　　（※ 大阪医薬品協会と共同提案）
　　「次世代エネルギー」
　　　・水素ステーション整備における公共空間の活用
　　　・小型水素充填車を活用した水素デリバリーシステムの構築
　　　・世界最大級の大型蓄電池等試験評価施設の利用促進に向けた環境整備
　　　・超小型モビリティーによる青色防犯パトロール
　　　・EVスポーツカーなどの開発・製造環境の整備

（その他）
　「税制」
　　　・国家戦略特区における地方税減免相当額の法人税損金扱い制度の創設
　　　・国家戦略特区における設備投資減税の要件の緩和
　　　・国家戦略特区における法人税軽減措置の拡充

３．お問合せ先（本提案に係る全般的な窓口）
　　政策企画部戦略事業室特区推進課特区推進グループ：電話：06-6944-6840
　　※　提案の個別内容に関するお問い合わせは、別紙をご確認いただき、
　　　　 直接担当課までお願いします。