このたび、「関西圏国家戦略特別区域　区域計画」が平成２７年１１月２７日付けで第６回の内閣総理大臣認定を受けました。

　国家戦略特別区域制度は、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものであり、府域では、これまでも医療関連等の特定事業を実施しています。

　今回、府域では以下の特定事業等が認定されましたのでお知らせします。　

１．府域で認定を受けた特定事業等

○課税の特例措置活用事業
　大研医器株式会社が、特別償却・投資税額控除の特例措置を活用し、超小型高性能・低コストマイクロポンプを活用したディスポーザブル型医療機器の開発を行う。

○特区医療機器薬事戦略相談の実施
　大阪大学医学部附属病院が、革新的医療機器の開発について、特区医療機器薬事戦略相談を活用して、治験期間を短縮し、開発から市販・承認までのプロセスを迅速化することにより、日本発の革新的医療機器の開発を促進し、医療イノベーションを強力に推進する。

【本件に関する問い合わせ先】

 
＜認定を受けた特定事業等案件の概要に関すること＞
　商工労働部成長産業振興室ライフサイエンス産業課　（直通：06-6115-8100）
　 

＜その他国家戦略特区全般に関すること＞
　政策企画部戦略事業室特区推進課　（直通：06-6944-6840／内線：2380）